NO2199　脱原発の工程表を示せ（2）

ソテツも生き延びた
　27日（火）昨日久しぶりに報道ステーションを見ていたら、とんでもないニュースが飛び出した。全国の電力会社9社に現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人もおり、うち91人が議員報酬とは別に会社から給与を受けて活動しているというのだ！

　さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる特例を受けていたと。議員への給与は電気料金のコストに算入されており、消費者が電気料金で活動を支えているという構図である。さらに、議員は労組からも政治献金を受けていた。

　そこまでやるの！？と呆れて言葉もない。彼ら社員議員は地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、原発推進で安全神話を振りまく役割を果たしていたということである。そんな関電が料金値上げを申請したと。その理由が原発停止で輸入燃料が高騰したと。

無人の寺に遺骨が
　明るいニュースもある。昨日新潟市の亀田清掃センターでの試験焼却のために搬入されようとした廃棄物が反対派の人々によって阻止され、市は「当面焼却せず」と決定した。私の友人たち、とりわけ女性たちは半年近くに渡って阻止活動をやってきた成果である。

　さて、ドイツの工程表が具体的で早い。例えば洋上風力発電で30年までに2500万kw（原発25基分だ）うち、20年までに1000万kwを開発する。洋上風力はバルト海、北海に立地するので、産業の多い南部へ送電のため、海底ケーブルの設置も決まっている。

　陸上は全国3600㎞の送電線建設が必要になる。インフラだけではなく増大する不安定電力を監視・制御する体制や電力市場の整備もやる。（当然かなりの雇用も生む）原発減少と再エネ普及の時間差は高効率の火力発電で埋める計画で10年間で2000万kwの建設。

住職の想いが伝わる
　つまり国家が脱原発の明確な決断をすることによって、役所も企業も市場の原理に従って動き出すということだ。ぐずぐずしている間に日本は技術や市場を失っていくということになる。太陽光もドイツでは760万kwと驚異的な伸びを示したが、コスト高で問題が。

　今年6月、再エネコストの上昇を抑えるべく、太陽光発電の調整が始まったが、普及ペースが落ちないのが悩みだという。ドイツの発電量に占める再エネ比率は00年6％に過ぎなかったが、10年には17％、11年は20％に上昇。今年に入って上半期で24％になった。

　福島事故を受けて停止させた7基分をすでに上回った。設備容量は全体で7000万kwで内訳は風力3000万kw、太陽光3000万kw、バイオマス550万kw、水力440万kwである。風力のシェアは8.6％、太陽光が6.1％、バイオマスも6％に達しているという。