NO2198　脱原発の工程表を示せ（1）

常磐炭鉱坑内
　26日（月）今日は午後、県免許センターで国際運転免許証を取得してきた。手数料2400円、30分で交付された。1年間の有効である。時間があれば、KLからレンタカーでシンガポールまで走り、教え子たちと再会したいと思っている。マレーシアは日本同様左走行。

今朝の新聞では共同通信社の全国世論調査で比例投票先では自民党に次いで日本維新の会が2位に躍り出たという。いよいよもって危ない情勢になってきた。日本人の政治意識はこんなものか。お笑い番組や大衆に媚びるワイドショー漬けではうなずける。

　朝日新聞の調査でさえ、民主党の13％に次いで9％の3位だと。安倍自民総裁の発言はエスカレートするばかりで、今度は国防軍に続いて交戦規定もつくると。橋下は年金支給65歳からも支給しないと。有権者は彼らの主張を承知の上で支持しているのだろうか。

みだれ髪の歌碑も残った
　原発推進派（原子力ムラを含む）はしきりと自然エネルギーのネガテイブキャンペーをやっているし、妨害行動にも熱心だ。彼らと一体となった大手マスコミもドイツについても政策の失敗、電気料金の高騰、高まる批判という観点で報道することが圧倒的に多い。

　実情はどうなのか。日経ビジネスオンラインで山家公雄氏が最新情勢を報告しているので紹介しておこう。確かにドイツの電気料金は1kwあたりでイギリスの14セント、フランスの13セントに対し、24セントであり、EUではデンマークに次いで高いのは事実。

　産業界が国際競争力を理由に批判を強め、政府も対策に乗り出した。ただ国民の反応は単純ではなく、今なお原発廃止に7割もの国民が賛成しており、ある程度の電力料金の上昇を受け入れるとしている。環境NPOは電力税やコジエネ促進税などが高騰の理由だとも。

魚も小名浜産ではないと・・
　また社会民主党や緑の党は大規模需要家向けの軽減措置と一般家庭や中小企業の不公平感を問題にしている。この問題は日本でも大問題で、電力会社の利益の9割が一般家庭から得ていることを問題にしようとする政党が共産党等以外に聞いたことがないのは変だ。

　ドイツの環境大臣が10月に発表した対策案も政治家主導だから、官僚は大臣の政策の実現に向けて動き出す。この点でも日本と違う。例えば、太陽光同様に風力・バイオマスに総量キャップを設ける。広範囲で大規模な減免措置の見直し、電力関連税の見直しなど。

　各政党が脱原発に傾いているのは結構だが、実現のための具体的工程表を示さなければ信用ならない。その点ドイツは22年までに全廃炉、再エネの比率17％を20年には35％、30年には50％、40年に65％、50年には80％、主役は洋上風力発電にすると。