NO2190　公務員受難の時代（5）

何が明暗を分けたのか
　17日（土）この話はまだ終わらない。日本独特の制度のために日本の教育現場の無駄遣いと思われることが沢山ある。例えば教科書一つをとっても壮大な無駄遣いをしている。教科書の無償支給。諸外国では貸与制が大勢である。少なくとも4年間は変更がないのに。

　明治初年、敗戦直後、教科書は自由発行、自由採択で、しかも教科書検定はなく誤字脱字の審査程度だった。有償だったので大事に使い、兄弟のいる子は兄や姉の教科書を引き継いで使った。1963年から無償支給するようになって、国が教科書への統制を強めた。

　教科書統制のために教科書検定審議会、教科書調査官制度などができ、各教科ごと、小中高毎の調査官が任命された。彼らに払う報酬、旅費、日当だけでも相当な金額だろう。例えば中学校国語、社会科歴史だけでも各5人もいる。大半は大学の教授である。

すべて流されて
　そればかりではない。文科省内に教科書課ができ、調査官の手足となる役人が必要となるわけだ。さらに、教科書会社との折衝、地方の教育委員会への指導・監督。教科書採択のための採択委員会。（私はその委員）私に払う旅費、日当、時間のロス等全く無駄だ。

　その他、政府の教育統制を追認するためにあるような中央教育審議会、教科課程審議会等々諸外国並みにスリムな組織にすれば、不要な組織や役人がいらなくなるのだ。地方には指導主事や管理主事などという教師にとってはほとんど意味のない指導機関がある。

　管理主事は人事権を握り、指導主事は教師の研修を援助するという役割があるのだが、
昔は私たちの授業を参観し、授業後に講評などをして、かなりやり取りをした時代もあったが、今や戦前の視学官制度よろしく文科省の方針を上意下達機関に成り下がった。

警戒区域への出入り規制
　しかも近年の新潟では、嘱託指導主事などという名の天下り機関になっている。天下りと言えば、新潟県内の私立中高校、県や市の教育センター、児童教育センター、厚生財団、果てはJTB、生保などの民間企業への退職校長天下り先となり、若手の進出を阻んでいる。

　経産省や警察庁などから電力会社に天下るシロアリ集団など笑えないような現実が地方の教育機関にさえある。維新の会などが中央集権打破、公務員改革を叫ぶのであれば、この幹部公務員の改革こそがテーマになるべきなのに、一般公務員いじめで終わっている。

　経産省を事実上首になった古賀茂明氏という高級官僚がいる。橋下氏のブレーンになっているのは気に入らないが、「官僚を国民のために働かせる法」という面白い本を書いた。氏の主張はまっとうで日本の官僚制度がいかに歪で非民主的な組織かを暴いている。