NO2183　公務員受難の時代（1）

カンガルー
　11日（日）いつの時代も同じだが、不景気になると公務員バッシングが強まり、景気が良くなれば民間企業が羨望の的になる。今は慢性的な不況だから、公務員バッシングは留まるところを知らない。特にみんなの党が登場以来、人数も給与も攻撃の対象である。

　私も公務員の一員だったから、言いたいことは沢山あるが、おそらく多くの公務員は身を低くして嵐の過ぎるのを待つ心境だろう。確かに、よほど法に触れるような悪事でも働かない限り、解雇されることはないから、それだけでもありがたいと考えてしまう。

　でも、それでは仕事への士気にかかわる。反論すべきことがあればした方がいい。先ず、みんなの党が日本の公務員の数が世界的にみてべらぼうに多すぎて、べらぼうに高い給与を得ているように宣伝しているが、本当か。正確に数字で検証してみよう。先ずは給与。

カンガルー
　そもそもみんなの党が比較に使っているのは国税庁の「民間給与実態統計調査」で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の労働者も含まれているので、当然低くなる。比較資料としては公平ではない。残業代を含まない給与を厚労省の「賃金構造基本統計調査」（09年度）で比較してみると。

　国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対し、民間（全産業）の20～24歳は291万5700円、公務員50歳715万4000円に対し、民間45～50歳813万4800円だから公務員の方が低くなっている。（すべての手当てを含む）公務員の数字は人事院の月報による。

　公務員の数は世界的に見てどうなのか。日本の公務員数は国家公務員65万人、地方公務員290万人、合計355万人。これを総務省の「世界の統計2011」で比較すると人口千人当たり、40か国中日本は先進国中最下位で17.7人、韓国と肩を並べている。米国22.2、独国34.5よりずっと少ない。

カンガルー
　1000万人当たりで見ると日本42人に対し、英国98人、仏国96人、米国74人、独国70人と圧倒的に少ない。現場にいれば例えば公共病院の慢性的な医師や看護婦不足、教員に無免許教科を持たせる教員不足、海上保安庁や林野庁の現業職員不足、裁判官でさえそうだ。

　みんなの党は何を根拠に公務員が余っているかのように宣伝しているのか、さっぱりわからない。ただ給与比較をみると、国の歳出に占める人件費の割合を独国16％、日本17％、英国19％、仏国26％、米国28％で公務員の数に比べ日本の公務員の給与は高いことになる。

　例えば仏国の警察官の平均給与307万円に対し、日本の警察官は813万円でかなり高い。日本の公務員の給与が高くなるのは危険手当、僻地手当、単身赴任手当など欧米にはない特殊手当が多いためだということや、残業が多いということも影響しているという。