NO2181　政府や電力会社に騙されない

モーテルで
　東電に続いて関西電力や関西電力など横並びで電気料金の値上げを申請する動きだ。理由は化石燃料の値上がりや原発停止による輸入量増大を挙げている。それをマスコミは何の検証もなしに電力会社や経産省、エネ庁の発表をそのまま垂れ流しているのは許せない。

電力会社が何の努力もなしに値上げができる「総括原価方式」や電力会社間に競争原理が働かず、地域独占形態であるが故の世界一高い電力料金の問題、利益の9割を家庭向け電気料から稼ぎ出している偏った料金体系の問題等々値上げの前にやるべきことがある。

欧米並みの電力の自由化、その最大の方策である発送電分離、東西を同質化する送電網の問題など、その進捗状況がさっぱり見えない。このまま自民党が政権を握ることになれば、今まで独占解体に反対してきたこの党の体質からして改革が白紙に戻る恐れがある。

海岸の奇岩
　例えばLNGの調達価格について、自民党の河野太郎氏は10月31日付ブログで各社のトン当たりの調達価格を列挙し、努力不足をついている。それによれば、国内各社間でも中国電力に比べ東電や東北電力の芸のなさ。米国よりはるかに高く、独国の2倍以上だと。

　長期安定供給を口実に欧州の2倍もの価格で燃料購入をやる等、総括原価方式に胡坐をかいて企業努力が足りないというのだ。河野氏の言う事実があるのかどうか、マスコミはなぜ追求しようとしないのか。発送電分離など国有化した東電で先ず実施すべきなのだ。

　資源エネ庁などが先頭に立って原発を動かさなければ電力料金が2倍になるとか、冬の電力不足や停電の恐れなどと、根拠も示さずにキャンペーを張っている。NPO法人気候ネットワーク理事長の浅岡美恵氏は今夏7月2日～8月20日までの需給実態を明示した。

奇岩には名前が
　各電力会社ごとに実績で最大需要量と供給量を比較し、例えば北電は453万ｋｗに対し供給量506万ｋｗ、以下同様に東北電1346万、1461万、東電5038万、5496万、中部2478万、2604、北陸523万、572万。中国1085万、1167万、四国526万、571万。

　九伝1521万、1663万である。唯一原発が稼働中の関西電力はどうか。関電は最大予測2987万で供給は2542万で445万ｋｗ不足すると脅していたが、実績は2682万に対し2946万ｋｗで264万ｋｗ余った。ピークは8月3日で、原発なしでも81万ｋｗ余ったと。　

　ことほど左様に電力会社や政府の発表は嘘で固めた内容なのである。マスコミが本格的にこの問題を暴かなければ、多くの国民は政府の発表を信じるわけだから、許しがたいのである。政権交代に向けて、官邸包囲デモをはじめ、国民は声を上げ続ける必要がある。