NO2174　最終処分場の議論が先だ（1）

上空から見る砂漠
　2012年11月1日（木）今朝6時に起床したら、外の気温は8度、室内13度でさすがに炬燵を引っ張り出した。雨が降ったり、止んだりでテニスも流れた。鍋の季節になったということだ。スーパー内で食材を探しながら今晩のメニューが決まることが多い。

　震災の被害者数が時々載る。死者15872人、行方不明者2769人、避難・転居者32万6873人、こちらはなかなか減らない。その横に新潟県の人口が久しぶりに載っている。234万7092人。前月比1009人、前年比15489人で減り続けている。女性が8万人ほど多い。

　国会の同意なしでスタートした原子力規制委員会の人事案件を今国会で同意を得る動きも、それを求める野党の動きもないないのは遺憾だ。その下部機関の規制庁が早速規制される側の北陸電力から放射能の拡散予測値のミスを指摘されて謝罪する無様である。

昼間から酒浸りのアボリジニー
　規制委員会が出した規制委員会の「原子力災害対策指針」の避難基準の5～30キロも誰も信用していないのではないか。泥縄式、場当たり的と思われる指針で、本県の泉田知事から「最悪の事態、7基全部がメルトダウンし、全部外に出た場合」を想定すべきだと。

　先日、民主党の某議員が「放射能廃棄物の最終処分場は福島県の原発敷地が最適」と発言し福島県の猛反発を買った。素人の一般感情論からすれば、一理あるようにも聞こえるが、最も重要な地質的な適否が抜け落ちている。低レベル廃棄物さえ行き場がないのだ。

　この問題は実は重大問題で、この問題の最終解決の見通しがなければ、原発など動かしてはならないのだ。これは原発反対派であろうと推進派であろうと、避けて通れない問題なのに。特に推進派の経済界からこの問題についての発言を聞いたことがない。

サバイバルツアー参加者
　田坂広志氏は「当面は『中間貯蔵』ということで問題を先送りするしかない状況」だと。すでに中間貯蔵施設となっている六ヶ所村でさえ、最終処分場にはしないとの約束で青森県が受け入れた経緯があるし、福島県についても国は事故後、同様の約束をしている。

　現段階でさえ、福島の除染作業によって発生する汚染土壌は東京ドーム23杯分とも言われ、汚染レベルはそれほど高くはなくてもそれを受け入れる地域を見つけられていない。そのため、当面3年間間福島県内に「仮置き」し、中間貯蔵施設を建設すると。

　その後30年をめどに福島県外に「最終処分施設」を作ると政府は説明し、福島県を説得しようとしているが、33年後のことについての保証は何もないのだ。事故前にもこの問題は厳然としてあったはずなのに、政府をはじめ推進派はすべて先送りしてきただけなのだ。