NO2173　事故調査報告書はどうなったのだ

町内会の防災訓練参加
　31日（水）昨日の技術委員会を傍聴しながら、国会事故調との違いを考えていた。政府事故調の委員長畑村氏は、「失敗学」という学問を創始した人で、命名は立花隆氏だというからなるほどと思う。責任追及はやらないと就任時に述べた通りの報告書になった。　

　責任追及を前提にすると「人は正直に話さなくなる」との説明だった。なるほどと思ったが、国会事故調が徹底して責任を追及したが、それなりの証言を得られているのを見ると疑問もわいた。国会の全会一致で任命された国会事故調委員はやはり信頼性がおける。

　例えば、双方の事故調が最後に示している7項目の「提言」を読み直しても、国会事故調の提言の方がより具体的で厳しく、立派な内容になっている。そのほとんどが店晒しになって一向に実現に向かわないことが、苛立たしい。もう一度みんなで確認したい。

人工呼吸訓練
　提言1は「規制当局に対する国会の監視」で規制当局（国会の承認を得ないまま発足した田中俊一氏を委員長とする原子力規制委員会のことだ）を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する、となっているのに全く動きがない。

　この常設委員会のやるべ事柄についても具体的に「検証で発見された多くの問題に関し、その実施改善状況に継続的な監視活動を行う」となっている。先日発表したばかりの放射能の拡散予想地域の発表が早くも間違っていた問題は、まさにこの委員会の仕事だ。

　提言2の「行政の危機管理体制の見直し」は緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を抜本的に見直すことを求めた内容になっている。提言3は「被災住民に対する政府の対応」とあって、被災地の環境の長期にわたるモニター、生活基盤の回復」が中心。

初期消火訓練
　提言2と3をめぐって政府と自治体の間で責任のなすり合いのようなことをやっているのが現状で、この問題の解決なくして再稼働などあり得ないではないか。提言4「電気事業者の監視」では東電を名指しし、「規制当局の意思決定過程に干渉してきた」と断じた。

　形だけ実現したのが原子力規制委員会だが、提言5の「新しい規制組織の要件」には全く合致していない。「府内内の推進組織からの独立性」一つにしても、原子力規制庁の職員4百数十名はほぼ全員が保安院や経産省、警察庁からの横滑りであることでもわかる。

　提言6の「原子力法規制の見直し」は全くの手つかず、政府事故調も指摘した「事故はまだ終わっていない」のであり、提言7にある「独立調査委員会の活用」どころか、その調査委員会も立ち上がっていないのだ。折角の事故調査報告の店晒しは絶対許せない。