シドニーの港で
29日（月）昨日は毎週金曜行動をやっている「市民ネット」主催の映画「内部被爆を生きる」上映会を市の公共機関の一室を借りてやった。20名ほどしか集まらなかったが、観た人は内部被ばくの恐ろしさを理解できたと思う。何より事実を知ることが大事だ。
今日は午後から県議補選のために中断されていた西蒲区の署名集め。巻のリオンドールというスーパー前で署名の呼びかけをやった。流石全国初の住民投票で原発建設を阻止した地域だけあって、まるで反応が違った。説明を要せず、自ら進んで署名に応じてくる。
人間やはり学習することが大事なのだ。学習しても反省もしない輩も多い。巻地区は柏崎刈羽から30～35キロ圏、昨日規制委員会が発表した放射能の拡散区域に入るのだ。7基全部がメルトダウンを起こすようなことになれば、それで済む話ではなく、日本全滅だ。
砂漠のど真ん中の奇岩だ
ドイツと日本の官僚制度も比較しておく。末端の公務員まで大きな裁量権を与えられているドイツでは決裁書類だけでなく、市民とのやり取りの記録や手紙、さらには面会記録まで徹底して永久保存される。行政裁判になると立証責任が行政側に課せられるからだ。
官僚ポストは課長及び部長職以上では全国公募が実施され、それ以下の下位ポストは庁内公募による。上位のポストへの異動は本人の努力によって、自ら応募することが可能だがそのまま定年まで同じポストに居続けることもできる。日本のように3年異動などない。
そういえば、私が教員になった67年頃はまだ教頭は校内で選んでいた。校長も戦後しばらく学校内の選挙で選ばれた。ドイツでは能力のある管理職は定年まで忙しい。許認可制度の仕組みの違いから民間企業との癒着もなく、天下りの必要も求められることもないと。
自然の力
日本で天下りがなくならないのは補助金や許認可事務が多いからで、しかも業者と癒着しても罰則が緩いからである。ドイツでは食事接待でも起訴される。さらに日本の公務員の問題は東京都で始まった不透明で不公平な管理職による一方的な勤務評価制度である。
日本の官僚制度を特徴づけるのは、形式主義、秘密主義、責任転嫁、非能率、伝統墨守（前例主義）、事なかれ主義などまさしく崩壊前の旧ソ連と類似しているという。しばしば日本は社会主義国ではないかと揶揄されるのは、このどうにもならない官僚制度だ。
ドイツの官僚制度が徹底して開かれたのは、ナチズムへの徹底した反省に基づくものだという。日本はまさしく戦前の官僚制度に対する反省に欠けたことが、今日の事態を招いている。この悪弊は公務員のみならず、東電をはじめ、電力会社にまで持ち込まれた。
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