NO2167　好待遇が政治家をダメにする（4）

メコン基金ツアー参加者
　25日（木）橋下市長がまたまた謝罪を迫られ、直接ではなくツイッター上で謝罪している。朝日新聞出版と朝日出版社を間違えて罵倒したため、契約破棄や脅迫などの抗議が関係のない朝日出版社に40件もあったというのだ。それも橋本の間違いは5度以上に及んだ。
　
　朝日出版は損害賠償を請求すべきだ。市長たる者はその程度の注意も払わないのか。しかもすぐにその間違いをネッツ上で注意する書き込みがあったらしい。頭に血がのぼってこのハッタリ男は見境がなくなったのだろう。ネット上では発売を中止したことへの批判が出始めたが大手マスコミはダンマリ。

　日本の議員は地方議会も含めていかに優遇され、特権階級であるか、ドイツと比較してみよう。ドイツの地方議会は休日や夜間に開かれる。（欧米一般）したがって市民の誰もが立候補できる。しかも議員は名誉職のため、報酬はなく交通費や文書代等実費弁済だけ。

タイ人による日本語授業
　日本のように世界の常識から外れて、公務員の政治活動を禁じている前近代的国家のため、議員に現職の公務員や教員はいない。ドイツの場合、公務員が多く、農民、会社員、店員、専業主婦など多様である。地方議会の開催日数は年間30日程度だという。私もなれたのになあ。

　ドイツでは教師も裁判官でさえも支持政党を公表するので、議員は当然職業や支持政党は一覧表にして公表されているという。日本は8割が「無所属」で公表しているのは共産党、公明党、社民党くらいのもので、自民党などは明らかに政党隠しのための無所属だ。

　日本の衆議院議員に当たるドイツの連邦議員は専門職で、意欲のある市民は政党活動で実績を上げ、政党からの推薦を受けて立候補する。選挙当選後は役所や会社を休職すればよく,2期8年くらいで元の職場に戻り、一般市民になるのが一般的だという。

授業風景
　日本のように25年も国会議員を務め、表彰を受け、特別年金を支給された挙句に、引退後も黒幕のように暗躍するなどあり得ない。選挙区は小選挙区比例代表制で選挙区と政党に一票ずつ投票する。当然のことながら、後者の比例代表が中心で政党政治になる。

　選挙が政党主体であれば、日本のような莫大な選挙費用を必要としない。当然2世3世議員などはほとんど聞かれず、教師を含め約4割が公務員（休職）だという。自民党総裁選で明らかになったように立候補した5人の候補は全て2世、3世議員で呆れるばかりだ。

　友人から「ドイツに共産党が議席がないのは変じゃないか」と聞かれる。Ｌ子にそのことを聞いたことがある。ナチス時代への反省で「５％条項」があって、有効投票の5％又は小選挙区で3議席以上獲得できなければ認められない、つまり共産党に5％の指示がないと。　