NO2161　好待遇が政治家をダメにする（2）

体育館での歓迎パーテイー
　19日（金）簡単に見過ごせないニュースが続く。警察庁長官がＰＣ遠隔操作をめぐる誤認逮捕で「謝罪を検討」と、いかにも謝ってやる的な態度にしか見えなかった。謝罪では済まない、慰謝料の支払いが必要だ。警察官による違法捜査への損害賠償制度も必要だ。

　国連総会でスイスやノルウエーなど16か国が「核の非人道性を訴え、核の非合法化する努力の強化」を求める決議案を提案したことに対して、日本政府は署名を拒否したという。建前では世界で唯一の被爆国をアッピールしながら、このざまだから恥ずかしい。

　日本の国会議員の文書通信滞在費のおかしさを玉川氏はスエーデンと比較している。スエーデンでは交通費であるタクシー代やホテルの宿泊費など全ての経費は領収書添付で事後清算されており、国会で保管、その領収書は全て公開されていたと。当然の話である。

生徒たちの歓迎
　スエーデンでは1766年（江戸時代だ！）に情報公開制度が始まり、240年の歴史があると。元財務大臣ヌーデル氏は「情報公開こそ、国民が政治を信頼するために必要不可欠なものなのです。国会議員は国民とかけ離れてはいけません。私たちに専用車はありませんし、給料も年に800万円は超えません。国民とかけ離れたら当選しません」と答えたと。

　欧米では実費弁済が常識だ。日本の文通費には税金すらかからず、月100万円は丸々手取りだ。その上、彼らはＪＲ全線無料（新幹線やグリーン料金も）、飛行機は月4回の往復航空運賃が無料だ。国会は年間13億円をＪＲと航空会社に支払っているのだという。

　電車だけではない。私鉄やバスにも「鉄道軌道乗車証」や「バス優待乗車証』が発行され、利用は無料となっている。これに対し当然私鉄バス各社は以前から口頭で特権の廃止や予算化を衆参両院に申し入れているが反応は鈍いと。これらの特権廃止の方向に進むかと思いきや、今年5月、国会議員の海外渡航費が4億4100万から20億円にアップされた。

電気水道もない生徒宅
　その他立法事務費なる経費が議員一人当たり月65万円が各会派（一人でも）に支給されている。一昨年度で見ると民主党で32億円余りだ。さらに加えて政党交付金だ昨年度民主党が受け取った交付金は168億円余り、拒否しているのは日本共産党だけである。

　これら国会議員の数々の特権に在職中に異議を唱えていた人がいた。現名古屋市長の河村たかし氏だ。彼の「南京虐殺はなかった」などの歴史認識には反対だが、ことこの問題に関しては評価していい。彼は議員宿舎への入居も拒否し、名古屋市長立候補に際し、2700万円の報酬を800万円に下げ、退職金の廃止を公約に掲げて当選。今もそれを守っている。政治家はボランテイアでお金ではなく名誉を与えよという彼の主張は真っ当である。