ホテルの一階はレストラン
17日(水)沖縄で再び婦女暴行事件が起きた。8月にあったばかりだ。地元新潟日報は3面記事でしか伝えないが、沖縄タイムスや琉球新報は沸騰している。例によって政府は「厳重抗議」とか「再発防止、米軍の綱紀粛正」などとありきたりの対応で聞き飽きた。
琉球新報は社説で取り上げ、2010年以来の1年間で婦女暴行、わいせつ事件が67件も起きていると。そんなことは私たち本土の人間は知らされていない。これは又米国内の基地犯罪の2倍に当たると。復帰後の米軍による刑法犯罪は5747件になったとも報道。
「根絶には海兵隊の撤退しかない」とまで書いている。それ以上に日米安保条約そのものの見直しが必要だ。条約では1年前に相手国に破棄通告をするだけで破棄されることになっているが、安倍晋三氏等自民党右派は永久的なものに改正しようと主張している。
ラオス料理
サッカーの川島選手へのフランステレビの揶揄と言い、今回の事件と言い明らかに白人の有色人種への差別観があることは疑いない。欧州駐留の米軍が同じ事件を起こせばどうなるか、米軍が一番よく知っている。日米地位協定の改定すら提起できない日本政府だ。
私は自分自身の思想信条を固く守って生きてきたつもりだが、それでも、確信が持てずに揺らいだ時期が何度かあった。人間、誰でも弱さはあるし一度や二度の転換は許されてしかるべきだと思っている。田坂広志氏は自分も原発推進派だったし、御用学者だったと。
そして、福島事故を経て、40年も研究し続けてきた放射能廃棄物の処理がアキレス腱になると確信したと。事故後、例えば野田首相は海外での講演で「世界最高水準まで原発の安全性を高める」と演説したが、それで問題が解決するのかと言えば「ノー」だと。
旅の安全を祈るおまじない
なぜなら、高レベル放射性廃棄物の中にはプルトニウムやネプツニウム、アメリシウムのような極めて長寿命の放射性物質が含まれているため、それらの放射性物質が時間とともに減衰して十分な低レベルになるまでに「10万年以上」かかるからだという。
その最終処分がいかに困難かについて、フィンランドの例や自分自身がアメリカ国立研究所に在籍した時代に参画した「ユッカマウンテイン・プロジェクト」の体験を語る。この地域はかってネバタ原爆実験場の近くで、居住民もほとんどいない砂漠地帯だと。
日本のような地震国から見て、技術的には羨ましいような最終処分場の候補地であったにも関わらず、最終的には住民や国民の理解が得られず、結局は計画中止になったという。地層処分は単なる技術的な問題ではない。10万年後の安全を科学と技術で実証することなどできないと。
海外赴任時に必要な予防接種や健康診断が可能な全国のクリニックを紹介しております。








