南洋の花
11日(木)震災から1年7か月。時間はどんどん経っているのに、被災者への東電の賠償も国の手当てもさっぱり進まない。死者15871人、行方不明者2778人、避難転居者326873人(復興庁)避難者の数がいくらか減った程度だ。復興予算もとんでもない使われ方だ。
あの大震災が人々の記憶から忘れ去られようとしている、いや忘れるようにマスコミに仕向けられているようにさえ感じる。そんな中で必死に原発問題を中心に東京新聞が健闘している。記事によれば、復興予算は少なくとも5年で19兆円が必要とされ、予算化されている。
中身は瓦礫の処理やインフラ投資、原発事故の除染費用に使うと定めた。財源は政府保有株の売却、公務員給与の削減。最大の項目は増税である。この内容をどれほどの人々が認識しているだろうか。先ず所得税は来年1月から37年までの25年間、納税額に2,1%上乗せする。
温泉地で遊ぶ子ともたち
財務省の試算では夫婦と子ども二人の世帯で増える所得税の年間負担額は年収300万円で300円、500万円で1600円、800万円で7000円だという。住民税は14年から10年間、世帯収入に関係なく一律年1000円上乗せされる。そんなこといつ決まったのかと言いたい。
それに対し、法人税は今年4月から5%引き下げられたうえで、同じく4月から27年3月まで10%上乗せの増税となった。実質5%の3年間に限っての増税ということだ。大企業には痛くもかゆくもないようにできている。これを民自公の3党の談合で決めた。
露骨なのは、例えば当初住民税は年間500円案だったのだが、たばこ増税の予定をたばこ農家から自民党への圧力でたばこ税増税は見送られ、その代わりに住民税が2倍になったと。法人税増税がわずか3年間になったのは経済界の「国際競争力維持」の一言で民自公が丸呑みしたと。
これが温泉の風呂
19兆円分の復興予算のうちこれら増税によって賄われる部分は10兆円だという。スタートした途端に、とんでもない使われ方をしているのに、今後25年間に及ぶ増税分が復興のために使われる保証などどこにもない。こんな政府に腹を立てない国民はどうかしている。
また、東京新聞は10日付の朝刊で核燃サイクルに関する重大なウソを暴露した。原子力環境整備機構が10年に全国規模でアンケートをした。その内容が「使用済み核燃料の95%がリサイクルできます。5%がどうしても高レベル廃棄物として残ることを知っていますか」
とんでもないウソで再利用できるのはわずか1%のプルトニウムでMOX燃料になるが、95%はのほとんどを占める回収ウランはゴミとなるし、MOX燃料にしても燃やした後はさらなる高レベル放射能廃棄物となる。何回でも再利用できるかのようなウソをついている。
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