NO2152　議会は機能しているのか（3）

観光客にやさしい象
　10日（水）首長も議会も一つの民意であることは疑いない。しかし、原発など個々の政策について全て任されたと思われてはたまらない。特に福島事故以前に選出された首長や議会は原発の再稼働についてはむしろ積極的に民意を問い直す努力をすべきは当然だろう。

　にもかかわらず、最近、停止中の原発はおろか計画中あるいは建設中の原発まで公然と再稼働や建設推進に動き始めたとのニュースには信じられない思いである。福島の人々に共感さえ示せない鈍感さ。ただ自分たちの町の経済だけしか頭にない傲慢さには呆れる。

　過酷な事故を起こしても、なおお金に目がくらむ実態とは。青森県につぎ込まれてきた原発マネーは4兆5109億8100万円に達するという。勿論最大の投資先は六ヶ所村の再処理工場である。三村知事は原発を動かさないなら、使用済み燃料棒を返すと政府や国民を脅している。

象の水浴び
　全国から再処理のために預かっている燃料棒を各原発に返すというのだ。そうすれば、すでに満杯に近い状態の各原発の燃料プールは余裕がなくなり、原発が動かせなくなることを見越しての脅迫である。再処理工場自体が先月19回目の完成延期が発表されたばかり。

　さらに再処理した燃料を使うはずの文科省管轄下のもんじゅもトラブル続きで完成のめども立っていない。にも拘らず、新任の田中真紀子氏は断念と言わない。2兆円もかけてきたものを止めるのは無駄との考え方だが、危険で稼働の見込みの不確かなものを続けることはもっと無駄だ。

　青森県に入った電源3法交付金が2335億円。ほとんどは一部の建設業者を潤す公共事業費に消えた。しかも、三村知事がかって社長を務め、大株主でもあった「三村興業社」同社が県に提出した資料によると、元県議の父親や妻が大株主。自民党県議が関わる会社に原発マネーが流れているということだ。

芸をする象
　県のみならず同様の構図は六ヶ所村村議18人中少なくとも8人が建設会社の現役経営者や大株主だという。これは青森県特有でもなく全国すべての原発立地自治体の実態である。この実態を書けるのはしんぶん赤旗だけだろう。「いわば電気料金や税金が政治家に還流している構図」だと。

　ドイツの教え子Ｌ子にドイツにおける環境教育や政治教育、歴史教育の話を聞くと、日本では間違いなく日教組教育とか偏向教育と非難されそうな授業が当然のように行われている。世の中に積極的に疑問を持ち、行動するような教育が行われているということだ。日本では逆に政治に関心を持たせない教育が行われているわけだ。

　日本で住民の直接請求権について、社会科教師がどれほど取り組んでいるか。私のように巻原発阻止運動の動きを丁寧に教えた教師は多くないはずだ。だから議員の行動を見ても疑問もわかず、政治に無関心になっていく。最後は教育問題にたどり着いてしまう。