NO2149　原発にしがみつく日本

チェンマイ少数民族の子
　7日（日）原子力委員会の会見から「しんぶん赤旗」の記者を排除した問題は結局撤回された。当然のことだが、これで規制委員会や規制庁の正体が露わになってよかった。藪蛇とはこのことだ。青木理氏等フリージャーナリストやネット上の批判に耐えられなかった。

　撤回の理由が「参加実績」などとふざけたことを言っている。九電のやらせメール問題をはじめ、大手マスメデイアが報じない問題を真っ先にスクープしたのは赤旗だった。今回の問題でも排除も撤回も報じたのは東京新聞だけ。新潟日報ももちろん黙ったままだ。

　この問題をこのまま終わらせてはならない。誰が排除を主導したのか。どうも規制庁長官や次長（二人とも警察庁警備・公安出身）が疑われると青木氏。東電は事故後（昨年9月）も中央省庁から51名の天下りを受け入れ、警察OBが32名にものぼると公表した。

乗り合いタクシーの内部
　なぜ直接関係のない警察をこれほど受け入れるのか。東電OBの証言「原発建設推進のうえで反対運動の情報は絶対に必要だった。その情報を一番持っているのが警察、なかでも警備・公安部門だった。その情報を円滑に得るためにOBを受け入れた」日曜版7日号。

　民主党政権を嘲笑うかのような原子力ムラ復活のニュースが飛び交っているが、一方では7月からスタートした電力の固定価格買取制度の効果が急速に表れてきた。経済は良くも悪くも正直に動きは速い。久しぶりに河野太郎氏のブログを覗いたら、このニュースが載っていた。

　タイトルは「地熱発電の現況」だが、再生可能エネルギーの設備容量が2か月で130万ｋｗ、原発一基分となったと。その内訳は、非住宅用太陽光発電が72.5万ｋｗ、住宅用太陽光30.6万ｋｗ、風力26.2万ｋｗ、バイオマス0.6万ｋｗ、中小水力0.1万ｋｗだと。

象に乗って
　地熱発電の方は時間がかかるが、計画は進んでいる。例えば岩手県八幡平市、秋田県湯沢市、北海道の札幌市、美瑛町、福島県土湯温泉、新潟県十日町市、大分県別府市、長崎県雲仙市、熊本県小国町、鹿児島県指宿市などで計画が進んでいると。資源量は世界3位だというからもったいない。

　今朝の日報は世界の風力発電の急進状況を伝えている。容量はこの10年で6倍に伸びたこと、特に米国はオバマ政権の優遇策で680万ｋｗ、それを上回るのが中国で昨年度だけで1800万ｋｗ。（原発18基分）世界中国、米国、独国、スペイン、インド、仏国の順。

　日本は10位以内にも入らない0.4％に過ぎない。中国は設備容量の26.3％、米国19.7％、独国12.3％と、日本の出遅れは明らかである。原発にしがみつき、再生可能エネルギーの拡大を電力会社や経産省が妨害してきた結果である。舵を切る政府の決断と経済界の頭の切り替えが必要だ。