NO2147　マスコミは権力と闘え

大学を案内するタイ大学生
　5日（金）原子力規制委員会が「しんぶん赤旗」の記者を排除した問題は許しがたいと思い、共産党のHPを開いてみたら，載っていた。理由は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」新自由主義史観を主張する産経は特定の主義主張ではないのか。

　フリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただく」と。これではまるで検閲で、今までの原子力安全委員会や保安院もやってこなかったというから、驚きだ。

　田中委員長が19日の第一回委員会で述べた「透明性を確保する」や委員会で決めた「報道の体制について」で「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」にも明白に違反し、許されない。大手マスコミは抗議しないのか。

これも果物
　そのしんぶん赤旗が25日付記事で発足した原子力規制庁の人選について、幹部に経産省などで原発を推進してきた官僚がズラリと顔を名前を連ねている実態を暴露している。これとてなぜ大手マスコミは書かないのか。規制庁の定員は473人の事実さえ初めて知った。

　ほとんど保安院からの横滑りだと。「幹部」として発表されたのは7人。うち長官の池田克彦氏と住民の安全対策に当たる「原子力地域安全総括官」黒木慶英氏は警察官僚。ほかの5人は保安院、旧科学技術庁や環境省で原発を推進してきた人物ばかりだという。

　なるほど旧肩書を見ると環境省大臣官房審議官、資源エネルギー庁原子力政策課長、警視庁警備部長、科技庁安全防災局環境対策室長、エネ庁燃料サイクル産業課長、保安院主席統括安全審議官といった具合だ。どうしてこれで独立した規制機関になり得るのか。

タイスキパーテイー
　国民は完全に舐められ、バカにされている。フリーライターの上杉隆氏らが記者クラブ制度に抗議して、「自由報道協会」を立ち上げ、徐々に改善の兆しが見られたかに見えたのに、まだこの調子。要は個々の閣僚の判断に任せるのではなく内閣としての姿勢がない。

　枝野経産相は今度は「山口県の上関原発は未着工で新設にあたるから認めない」と結構なことだが、思いつきでやっているのでは自民党政権で簡単にひっくり返されるのは目に見えるではないか。着工中の原発も含め新設は認めないの原則を適用し閣議決定すべきだ。

　マスコミの報道は余りに淡々としており情けない。20件も出されていた東電を刑事告発した案件で福島、東京、金沢の3地検が告発を受理したニュースも、遅すぎるとはいえ、もっと大きく報道されるべきもの。立件が難しいなどと伝えるが、そんなことはない。