NO2145　マスコミは原点を取り戻せ

タイ人の家でご馳走になる
　3日（水）米国の第3代大統領トーマス・ジェファーソンは「新聞のない政府か、政府のない新聞か。どちらかを選べと言われれば、私はちゅうちょなく後者を選ぶ」と言った話は有名だが、マスコミが国民に与える影響は計り知れない。しっかりして欲しいのだ。

　アメリカという国が建国当時に比べれば、理想とは程遠い国になってしまったが、それでも権力を監視するというマスメデイアの使命はまだ生きている。日本のマスコミをダメにしたのは記者クラブだ。記者クラブ制度はフリーや政党機関紙記者を排除してきた。その改善を約束したのは民主党政権だったはずだが、原子力規制委員会はしんぶん赤旗記者を排除したニュースは仰天ものだ。

　記者になった教え子は少なくとも4人いるが、彼らはどんな記事を書いているのだろう。今まで原発記事を書いてきた記者たちはどれほど後悔し、反省しているだろうか。特に若い記者などは社の方針に反する記事など書けないだろう。それでも期待せざるを得ない。

チェンマイの日本食堂
　長年反原発を貫いてきた小出裕章氏が今原発報道で頑張っている番組として、モーニングバードの玉川徹氏、報道ステーションの古館伊知朗、愛川欣也氏の「バックインジャーナル」などを挙げている。NHKの国谷裕子氏やニコニコ動画も加えていいのでは。

　東電の広告宣伝費は09年、243億円。その多くが大手新聞社やテレビ局、それに原発立地の地方紙に流れ込んでいるという。昨年の3.11東電の勝俣会長が大手新聞の編集局長クラスや政治家を引き連れての慰安旅行で北京にいた事実は当然大きくは報道されなかった。

　私のブログにKimutetsuさんが尖閣問題に関し、浅井基文氏（国際政治学者、元外務省中国課長）のHPを紹介してくれ、今丹念に読み始めたところである。これもマスコミは中国外相の国連演説「日本が尖閣を盗んだ」とセンセーショナルに伝えるだけである。

乗り合いタクシー
　藤村官房長官の「中国独自の主張で全く根拠がない」と。ならば、日本も根拠を国民や国際社会に明らかにすべきだ。浅井氏は中国が何を根拠に「盗んだ」と主張しているのか、中国側の文書を丁寧に拾っている。明治初期の日本の外務省の文書が中心になっているのは驚きで、まったく知らなかった。

　もしこれが事実なら私ももう一度学習しなおさなければならない。少なくとも「領土問題は存在しない」という言い方は、従来の日本政府の言葉にはなく、一昨年9月の漁船衝突事件の際、当時の前原外務大臣の言葉だという。たったこの一言で引っ込みがつかない事態になっている。

　マスコミは中国の主張もきちんと紹介して、なお「日本固有の領土」だと証明すべきだ。日中国交回復で少なくとも領土に関して争いがあったから「棚上げ」されたことまで否定するのは中国に反撃の機会を与えるようなものだ。前原がどこまで理解して発言したのか、怪しい。