NO2131　原発ゼロ政策の崩壊

孤児院周辺の環境
　19日（水）ようやく30度を切り11時現在で26度である。連日腹の立つニュースが続き、ストレスが溜まる。今日閣議決定が予定されていた「原発ゼロ目標のエネ戦略」が事実上骨抜きにされた上に「参考文書」とする方向で最終調整に入ったというのだ。

　全く民主党の内閣は20万人のデモ隊が官邸を取り巻いても平然と対応する図太さを持ちながら、原発ゼロ戦略に経団連、商工会議所、経済同友会の財界3団体が反対を言い、辞任をちらつかせただけで予定された閣議決定を事実上見送るなど許しがたい態度だ。

　これでは来る総選挙でマスコミの推測通り、自民党が比較第一党になれば、自公維新の連立政権に民主党まで加わって、原発政策は完全に推進の方向に戻るだろうし、憲法改正、軍備増強路線に突き進むのは目に見えている。あの大震災に何も学ばないということだ。

一人遊びの子
　今日、こちらも骨抜きにされた原子力規制委員会が正式に発足するのに伴い、御用機関・内閣府の原子力安全委員会と経産省の原子力保安院が何の責任もとらずに廃止となる。退任の挨拶で斑目委員長は規制が形骸化していた事実を認めながら責任を東電に押し付けた。

　さらに許しがたいのは、先日の原発ゼロ表明の枝野経産相による建設中の3原発新設容認発言に続き、平野文科相が福井県知事に対しもんじゅの廃炉どころか「従来と大きく変更したつもりはない」などと述べ、もんじゅの再稼働を断念していないことを明言した。

　民主党の命運はすでに尽きているが、政治家が一たび権力に近づき、利権のうま味を知ってしまうと、いかに堕落していくかを見せつけられ続けている。日本の政治の民主化は再び遠のいてしまった。生きている間にまともな政権を見たいと望んだが無理のようだ。

仲良しの二人
　結局民主主義というのは、期待して待つのではなく、自ら闘い取らなければならないということだ。国や東電があれほどの不作為による「人災」を引き起こしながら誰一人責任を取らない異常事態が続いている。すでに広瀬氏や明石氏などによる刑事告発はあった。

　6月には福島県民ら約1300人が東電の勝俣会長や原子力安全員会の斑目委員長など33人を業務上過失致死傷罪で刑事告訴したのに続いて、県外に避難した住民も11月15日にも同罪で告訴することが決まった。こうなったら、あらゆる手段を尽くして闘うのみだ。

　これでは原発に厳しい態度をとっている泉田新潟県知事が持つのかどうか怪しくなってきた。昨日の県議会で技術委員会の御用学者解任を求める質問に「お金をもらった人は一切駄目という考え方には疑問がある」と答弁。解任を拒否し、技術委員会を信用すると。