NO2125　原発を総選挙の争点に

＊タイチェンマイの孤児院
この子たちの未来は
　12日（水）今前福島県知事・佐藤栄佐久氏の「福島原発の真実」という本を読み進めているのだが、この国の構造的な闇と病根が見えてきて怒りに震える。住民の多数によって選ばれた一県の知事に対する一民間企業の社長や経産省の課長クラスの態度は許しがたい。

　東電と言わず日本の電力会社の持つ政治力の強さを改めて思い知らされた。経団連の会長や副会長として経済界を操り、経済政策を事実上仕切ってきた。今も米倉会長（住友出身）をはじめ、自然エネルギーにネガテイブキャンペーンを張り、原発推進を叫んでいる。

　今朝のトップニュースに「東電改革監視委を設置」とあり、元アメリカ規制委員会委員や国会事故調のメンバーを入れ、柏崎刈羽原発再稼働に向けてカムフラージュに乗り出した。佐藤氏の著書を借りるまでもなく、02年のトラブル隠し後も同じ行動を
とった。

この子たちに未来を
　マスコミがこのことをしっかり捉えて監視委の監視をできなければ、もう終わりだ。これもマスコミは大きく伝えなかったが、今国会閉会直前に衆議院に提出された「脱原発基本法案」が廃案にならずに継続審議になったのは大きい。これを総選挙の物差しにしよう。

　超党派の議員提案になるこの法案は36名の提案者とそれに賛同した103名の国会議員が名を連ねているという。是非その名前を公表してもらい、衆院選の判断材料にしたい。早速電力会社はこれら議員に対し支援しないと表明、連合までもそれに倣ったという。

　もう一つ重要なニュースがある。原子力委員会に下駄を預けられていた日本学術会議は使用済み核燃料を再処理することによって出る高レベル放射性廃棄物の処分法に関し、地中深くに埋める現行政策を「一旦白紙に戻すくらいの覚悟で見直す必要」を提言したこと。

誰の罪？
　高レベル放射性廃棄物の処分については宇宙に捨てる、海洋に捨てる案が全て条約等で禁止され、各国とも地層処分が共通認識になっている。日本も1976年頃から実施されているというが、法律「最終処分に関する法律」ができたのはわずか12年前にすぎない。

　処分主体として「原子力発電環境整備機構」（NUMO）が作られ、震災前までに9道県で候補地が選定されたが、反対運動等で流れた。試掘は01年北海道幌延と02年岐阜県瑞浪で行われている。先日もバンキシャの番組で幌延町の地下の様子が放映されていた。

　02年から公募が始まった。震災後は応じる自治体があるわけがない。学術会議の提案は「取り出し可能な場所に数十年から数百年暫定保管し、研究開発を進める」というものだ。今のNUMOは地層処分は十分可能というのだが、学術会議はその見直しを提言したのだ。