NO2121　新潟の原子力村を炙り出す（2）

原子力安全対策課との交渉
　8日（土）先日からずっと気になっているニュースがある。森本防衛相が就任前とはいえ、講演で原発維持を訴え「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」つまり、日本が将来核武装するぞと思わせる効果があるというのだ。安倍晋三氏も同じ考えだ。

　しかも「できれば現実の政策の中に生かしたい」というのだから、危険だ。原発が核抑止力になると考える前に、原発がテロリストに狙われたら、朝鮮戦争が再発したら、韓国や中国の原発が事故を起こしたら・・というリスクを考える発想になぜならないのか。

　昨日の雲南省での地震で、私などは「近くに原発はなかったかな」と心配してしまう。中韓で福島のような事故があれば、黄砂を運ぶ偏西風に乗って放射能は日本中に降り注ぐ。原発維持と核開発の潜在能力はつながらないと、自民党の河野太郎はブログで書いている。

民主党県連から県庁前へ
　氏によれば、プルトニウム8㎏で一発の原爆製造が可能で、日本はプルトニウムを45トン（国内に10トン）もあると。数百発の核爆弾が作れる量だということだ。アメリカは38トンしかない。（アメリカは104基もの原発大国だが、再処理は断念したから貯まらない）

　前回の続きである。技術委員会に我々県民を入れよという要求に課長は「いろんな考えの県民がいるから人選が難しいとか、科学的、専門的な審査だから」と逃げた。発言しそびれたが、独のメルケル首相の決断に影響を与えたのは専門家でない倫理委員会だった。

　さらに私たちは柏崎刈羽周辺及び直下の断層の再評価（東電＝衣笠ら御用学者がないとした断層が何本も明らかになった）について、小委員会を開いて協議せよ。とりわけ、再調査に入った敷地直下の断層について調査結果公表前に公開討論会を開けと要求。

暗闇の中で抗議は続く
　熱心に我々の要求に耳を傾けているが、答弁は「検討する」の官僚答弁に終始した。課レベルで回答できるわけでもないが。最後に私たちは「国会事故調」の報告・提言の実行に関することとして、従来の県の安全対策の総括を求め、安全審査の見直しを要求。

　今後の県技術委員会の在り方として「廃炉及び廃炉後の安全管理」の議論を求めると同時に、委員会で県民の意見を直接聞く場を設定せよと要求した。課長は「今は福島の事故検証が先で廃炉まで考えられない」と逃げた。段階的に回答していくとして締めくくった。

　私の最後の質問と意見は「知事があれほど明快に慎重姿勢を示しているのに、技術委員会の動きを初め、事務方は知事の意を体して仕事をしているか疑わしい。我々の意見がきちんと知事に上がるようにしてもらいたい」終わってから事務方に名前を聞かれた。先日日報に技術委員会批判の投稿をした小林です、と答えたら「あ！読みました」とのこと。