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NO2112 領土問題を考える(3)

ステイ先の民家で
ステイ先の民家で 30日(木)今日は午後3時間ほど県民投票みんなで決める会事務局で選管に提出するための署名簿整理のお手伝いをやった。みんなまじめに選管の指示通りに、一点の落ち度もないように必死にやっているが、ここまでやらせる選管は誰のために仕事をしているのか。

 中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めるのは68年、69年及び70年に国連が行った海洋調査の結果、東シナ海の海底にイラクの埋蔵量に匹敵するほどの石油資源があるとの発表以後である。台湾は一方的に米国ガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えた。

 勿論、沖縄返還前のことでアメリカ施政権下にあった時のことだ。沖縄返還を翌年に控えた71年の6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張したのである。70年以前の台湾、中国とも地図や公文書でも日本領であると認識し、米施政権下でも抗議はなかった。

どっちが日本人?
どっちが日本人? このように見てくれば尖閣諸島は日本固有の領土であることは明らかであり、日本政府は毅然として日本の主張を世界に向かって発信すべきなのだ。そもそも無人島が国際的な紛争になるのは、領海(12海里)や200海里の経済水域の設定が国際的になってからだ。

 竹島を日本固有の領土と主張する自信がないとしたのは、両国の主張に私の知る限り説得力がないからである。私の結論はどちらの国の物でもなく、共同管理すべき島ではないか。南極大陸同様、両国は領有権を主張せず、漁業権や海底資源の共同開発で解決すべき、というのが私の主張である。

 江戸時代の初め、日本人も朝鮮人も竹島周辺に漁をし、度々紛争を起こしていた、幕末にはフランスが勝手にリアンクール島などと名付けている。日本側の論拠は1905年1月28日の閣議決定。この時、初めて竹島と命名し、それに基づき、島根県が5月に編入した。

私服になれば・・
至福になれば・・ しかし、05年と言えば、第二次日韓協約が締結され、第一協約(04年)に続く保護国化への過程であり、韓国には外交権が事実上日本に奪われていた。5年後の10年には韓国は日本の完全な植民地になるわけだから、そのような状況下で一方的な編入に道理があるとは思われない。

 一方、韓国の論拠は戦後の韓国の初代大統領・李承晩が52年1月、一歩的に海図上に引いたいわゆる「李ライン」であり、日本はまだアメリカの占領下にあり、主権のないときである。主権回復(52年4月28日)を前にしたどさくさまぎれの李ライン設定である。韓国側にも道理がないということだ。

 日本は国際司法裁判所に提訴(一つの手段だろうが)すれば、勝てると思い込んでいるが、それは甘い見通しだ。韓国もその提訴にかたくなに応じないのは、論拠に自信がないからではないか。双方が明確な論拠を持たないまま、対立だけが深まるのは愚の骨頂ではないか。

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