命の朝顔
21日(火)オリンピックの凱旋パレードの50万人は本当だろうか。私もあの通りは学生時代、道一杯に広がるフランスデモで歩いたことがある。なぜか警察発表の数字がない。警察もマスコミもデモは小さく、パレードは大きく見せようとしているのではと勘ぐる。
新聞記事の大きさはデモ並みなのはバランスを考えたのだろうか。そんなに盛り上がるなら、毎回やればいいし、パラリンピックの後も是非やるべきだ。 私は昔ほど新聞を読まなくなった。記事に対する不信からだが、ネット上のニュースや論考と比較しながら読む。
原発関連は東電、東北電が事故後も六ヶ所村や東通村に漁業振興名目でそれぞれ4億、3億円を払っていた話、原発の安全性を審査する新潟県技術委員会委員の橋詰秀和(東北大大学院教授)に日本原燃から百数十万円の研究費を受け取っていた事実も伝えられている。
この淡い色が好き
原発県民投票のお手伝いをしながら、気付いたことがある。中心になっているのは30~40代の女性たちである。巻原発阻止の運動もそうだった。今の人達に巻原発のことを聞いても、知らない人が多かった。それもそのはず、住民投票から16年も経っているのだから。
県民投票条例制定運動は署名を集めて終わりではない。巻の例は日本で初めて原発の建設を住民投票によって阻止した運動だった。この運動を振り返り、学ぶことは今後の運動に参考になると思い記しておきたいと考えた。1996年8月4日、住民投票で反対派が勝利した歴史的な日だ。
巻選管の確定数値によれば、投票率88.29%、原発反対12478票(61%)、原発賛成7904票(39%)でもこの結果に至る過程は簡単ではなかった。前年の自主管理による住民投票、その後の町議選、町長リコールを牽引してきたのは、何の政治色もない母親たちだった。
まだまだ咲きそう
巻原発建設阻止運動の中核になったのは「巻原発住民投票を実行する会」(代表=笹口孝明氏)、青い海と緑の会、巻原発設置反対会議など6団体、中心メンバーは各団体とも母親たち。当時の町長は先日亡くなった佐藤莞爾県会議員だった。死者に鞭打つのは辛いが・・。
住民投票で「町の将来は町民自身で決めたい」と始まったのは94年10月、当時の町長佐藤莞爾は自主投票のための町民体育館の貸し出し拒否という態度に出た。今回の私たちの運動でも一度は署名のための市の施設の貸し出しを許可した村上市が途中で拒否した。これは住民運動への妨害に等しい。
故・佐藤氏は町長選で敗北後、県議に転身していた人物で、その補欠選挙のために西蒲区の署名活動が停止になった。その意味が私には理解しがたい。県議補選と県民条例の制定を求める活動とは何の関係もないと思うのだが、後日県選管に問いただしてみたい。
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