NO2100　核燃サイクル政策を断念せよ（7）

隅田川から見るスカイツリー
　19日（日）連日の猛暑だ。私の感じでは昨年より長く続いていると思うが。昨年夏はYahooやMSNの画面に電力消費量が掲示され危機感を煽っていた。今年はどの画面にもない。調べればわかるが、ピーク時でも東電管内は80％代、関西電力に至っては70％代である。

　東電、東北電力管内の原発は一基も動いてはいない。電気は十分間に合っているという証拠だ。それでも署名を求めると、「停電が怖いから」などという人がいる。何を見ているのだろう。関西に至っては大飯原発を稼働させ、8基もの火力を停止し、電気は余っている。

　今年の夏も何の混乱もなく、原発がなくても電力は賄えるのだということが証明される。停電が怖くて再稼働に賛成だという人たちも主張の根拠を失うことになる。危険なものを動かして、放射能廃棄物をどんどん増やすより、原発はいらないとなるのが普通だろう。
　
　ところが、原子力村の人はそう考えない。何かと物議を醸している原子力委員会の委員長代理・鈴木達治郎氏が今月1日にインタビューに応じた記事を読んだ。氏は原子力基本法に原子力の推進と書いてあり、我々が何をやっても疑われてしまうとぼやいている。

　その通りで、だからずっと原発に反対してきた小出裕章氏は原子力基本法を改正しない限り私は政府機関に入る気はないと。その改正を提起すればいいのに、言い訳ばかり繰り返している。記者が「鈴木さんは政府が提示した3つの選択肢のどれを支持するのか」

　との質問に「原子力を何％にしようが、しまいが、やらなきゃならない課題は整理されてきている。福島への対応、使用済み燃料の貯蔵、放射性廃棄物の処分、新しい研究開発と人材確保です。研究開発を止めてしまえば、原発を安全に減らすことも難しくなります」

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　とうとうそこに逃げ道を見出したかという感じだが、我々だって研究開発を止めろなどとは言っていない。福島原発の廃炉計画すら立てられない状況で、メルトダウンした燃料をどうやって取り出すのか、これからの研究にかかっているというではないか。

　普通の原発でさえ、即廃炉を決定したところで、30年～50年の時間を要するという。従って、廃炉に決めると全て雇用も失われるかのような情報も間違いということだ。特に研究開発が必要なのは廃炉にした後出る膨大な高レベル廃棄物の査収処分の研究だ。

　鈴木氏は原発ゼロは難しく、再処理併存が現実的だと主張する。最終処分についても笑いながら、非常に楽観的だ。使用済み燃料をそのまま地層処分するのと、ガラス固化体にすると大差はないとか、5キロ四方の土地があれば十分とか深さも300ｍでいいなど。