NO2074　「企業が第一」の日本（6）

メスキータ内部
　21日（土）世界的に異常な日本人の働きぶりは、人間尊重を否定したあの戦争に対する反省のなさがそのまま尾を引いている。それはドイツと比較すればわかる。ドイツの戦後はナチズムを許したことへの徹底した反省からスタートし、68年の運動も関係している。

　68年の運動とはベトナム戦争反対運動の中で若者たちが親の世代の戦争への反省が足りないと「あの時お父さんはは何をしたのか、しなかったのか」と親に問い、より徹底した反省を迫る社会運動へと発展し、ブラント政権を誕生させ、あらゆる分野で情報公開を促進した。

　ドイツでは情報公開法を必要としないほど、政治がガラス張りに開かれることによってあらゆる改革が進んだ。労働分野でも70年代に入って「労働の人間化」運動が起き、労働者の人間らしい働き方が企業の利益に優先することになったし、企業もそれを受け入れた。

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　「労働の人間化」運動については名古屋学院大学の小林甲一氏の08年の論文「労働の人間化の展開と社会政策」に詳しい。スウエーデンのボルボ社カルマル工場でのベルトコンベア方式の廃止による成果がセンセーショナルな形で公表され、注目されたことだと。

　これと対峙するのがトヨタの「カンバン方式」。トヨタ方式はフォード自動車の生産ラインと呼ばれる分業と流れ作業を極端なまでに効率化したもので「在庫ゼロシステム」と言われるものだ。あっという間に全産業に広まり、日本の高度経済成長を支えたわけだ。

　それは労働者の側から見れば、「在庫ゼロ」は下請けの酷使を、「カンバン」システムは労働者に過酷な労働を強いることなくしては成り立たない。労働者の人間性よりも「量産体制」「品質管理」を最優先させる人間性軽視の生産方式で絶大な競争力を発揮した。

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　このようにして日本の自動車産業や家電産業は欧米諸国の産業を追い落としていった。しかし、追い落とされたドイツカメラ産業のツアイス社は光学及び精密機械、天体観測器、手術用顕微鏡、視力機器、超ＬＳＩ製造機等で3万人の大企業に復活を遂げているという。

　地方分権が日本より確立しており、ドイツ企業は地域貢献も求められるから、ツアイス社も支社や工場が全土に分散され転勤もないと。ドイツ人の価値観は「生まれたところで平和に暮らす」ことだと。日本のように家庭事情を無視して単身赴任などあり得ない。

　学校の教師の転勤も本人の希望以外は原則ありえない。従って赴任旅費や単身赴任手当などの無駄な経費も生じない。出張にしても、予算関係の出張が管理職にあるのみで、一般教師の出張はない。日本の教師の出張は同一行動のための打ち合わせ会議や強制研修のためだ。