ローマの色濃いトレドの街
11日(水)国会事故調の提言の5は原子力規制法制の見直し、提言7は独立調査委員会の活用とあって、「未解明部分の事故原因の究明、事故の収束に向けたプロセス、被害の拡大防止、廃炉の道筋、使用済み核燃料の問題等を審議するため、新たな調査委員会の設置。
今日は小沢一郎氏が新党を立ち上げるという。いつまでも話題を提供し続ける人だ。何の期待もないが、脱原発を綱領に入れるということだから、その点だけは評価しておこう。橋下大阪市長はいよいよ馬脚を現してきた。野田首相を持ち上げ、べた褒めに転じた。
つい先日まで、やらないと言ったことをやる、とんでもない内閣と批判したばかり。原発問題に次ぐ豹変である。野田のどこが素晴らしいのか。集団的自衛権を容認し、税金を上げ、TPPに参加表明しそうで、決められない政治から決める政治をやれる人物だと。
トレドの街中
橋下は君が代の口元チェック、職員条例、そして今回の原発や消費税発言の豹変など、明らかに国民を見下している。どうせ国民は無知なのだから、自分がリーダーシップを発揮して、対立軸を設定して自分の思う方向に誘導するのは簡単だと思っている。
経済、技術、文化的にも世界的に誇れるものを持ちながら、政治の話になると二流どころか三流国家ではと思われる恥ずかしい国日本。橋下市長を初め、政治家の言葉の軽さ、政治哲学を持たない政治家のなんと多いことか。パフォーマンスだけは先進国並み。
野田首相の最近の言動をみていると、妙に自信を持っている様子が見える。小沢一派を追い出してすっきりしたのか、自民党野田派として覚悟を固めたのか、TPP交渉も参加表明の方向で動き出したようだ。オスプレイ問題もアメリカの言いなりで決着だろう。
小路から見るサントトメ教会
オスプレイ問題の本質は対米従属にある。この問題は15年も前からアメリカの既定方針で準備を着々と進めていた。自民党時代から民主党政権に至る外相や防衛相がそのことを知り、かつ引き継ぎを行っていながら、国会では知らないとウソ答弁を続けてきた。
いよいよ配備計画が具体化し、アメリカが突然言い出したかのごとく振る舞っている。それを問い詰められれば「日米安保上、地位協定上拒否できないんです」(岡田副総理)と平然と答える。報道されているように、これは日本全土で低空訓練をするというのだ。
国民が望まない、日本の安全どころか日本国民の脅威にさえなりそうだというなら、条約や協定の改定交渉を提起するのが我々の常識である。年間5兆円もかけて国土も守れない自衛隊、アメリカに向かって公約改正も提起できない対米屈辱政権だということだ。
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