NO2061　原発事故の真相究明を続けよ（5）

街のキヨスク
11日（水）今朝散歩中にNHKラジオで慶大の金子勝教授の「電力会社はなぜ古い原発を動かしたいのか」を聞いてストンと胸に落ちた。古い原発ほど動かすと利益が上がるという話。特に原発に5割も頼る関電がそうなのだと。大飯原発3号機をフル稼働と同時に8基の火力発電所を停止させたことがその証拠だと。電力不足のウソはこれでもわかるでしょうと。なんということだ！マスコミはなぜ報道しないのだ！

　事故報告書の要約をプリントアウトし、毎日読んでいるが、日本の制度の根本に関わる部分が多々あって、なかなか読み切れない。この報告に携わった10人のメンバーのプロフィールを見て、報告書が各方面から高く評価されている理由が納得できた。

　この委員会そのものが日本の憲政史上初めての、衆参両院の全会一致による委員会の設置であり、人選も全会一致による信頼のおける方々であることを改めて認識した。当初の新聞報道だけで、私は重要な事柄が取り上げられていないことに疑義を感じていたが・・。

　報告書の最後に「我々に課せられた課題解決を最優先とするために、今回の調査の対象外とした」として、私が不満とした項目が10項目にまとめてあった。今後のエネルギー政策（廃炉など）、使用済み核燃料処理・処分、原子炉の実証検証、賠償や除染等々である。

スペインの高速道路は立派
　7つの提言にまとめられた内容は極めて重要な事柄であり。当委員会が「提言の実現に向けて」の項で、「日本が失った世界からの信用を取り戻し、国家に対する国民の信頼を回復するために必要条件であると確信する」とあるように、政府の対応が試される。

　提言は全て重要だが、とりわけ、規制当局の監視のために、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会の設置。今回の事故検証で発見された問題に関し、その実施・改善状況について継続的に監視し、政府による履行状況を定期的に報告を求めることにする。

　提言2は政府の危機管理体制の見直し、政治家による場当たり的な指示、介入を防ぐ仕組みを求める。提言3は被災住民に対する政府の対応として、被災地の環境の長期的なモニタリング。森林、河川を含めて放射線物質の拡散、沈殿、堆積による拡散防止策をとる。

トレドの全景
　提言4は電気事業者の監視で、国会は事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要があるとし、政府と電気事業者との接触についてルールを定める必要があるとした。提言5は新しい規制組織の要件と題し5つの要件を提示している。

　今人選が進んでいるはずだが、必ず事故調の提言が取り入れられた組織でなければならない。提言は政府内の推進組織、事業者、政治からの独立性を強く求め、電気事業者の利害関係者の関与を排除する。国会への報告義務を課す。国会同意人事とする。

　外国人有識者を含む助言組織を設置し、助言を得る。「ノーリターンルール」（他省庁へ異動しない）を当初より、例外なく適用する。常に最新の知見を取り入れながら組織の見直しを行い、自己変革を続けることを要求し、国会はその過程を監視する。みんなもっともなことばかりだ。