NO2059　原発事故の真相究明を続けよ（3）

バス内から見たマドリッド
　7日（土）国会事故調はたくさんの重大な指摘をしている。これを真剣に生かすかどうかは、結局新しく出来る、原子力規制委員会の在り方如何であり、最終的には国会ということになる。柏崎刈羽に関わる問題で言えば、中越沖地震の教訓が全く生かされなかったことだ。

　報告書によると、中越沖地震で柏崎刈羽原発が襲われたような設計上の想定を超える地震動について、社内では事故を起こすリスクとしてではなく、原発の長期停止による供給力不足のリスクと捉え、役員が「安全性、品質を向上させるお金に上限がかかる」と発言していたという。

　さらに、中越沖地震後、新潟県の要望を受けた保安院が防災マニュアルの作成を目指しながら、防災体制の大きな変更に消極的で対策を進めなかった。ここで思い出したが、東電は勿論、刈羽村長などが「かえって不安を煽る」と防災計画も訓練にも反対した事実がある。

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　又、保安院と東電がスマトラ沖地震の後、06年に津波による原発の浸水被害の勉強会を7か月も開いていた事実も明るみに出た。勉強会の後、保安院は津波対策を要請したが、東電は経費増を理由に実施しなかった。そもそも要請ではなく命令できるシステムがないのがおかしい。

　この事実は、東電が提出した資料で明らかになったことだが、東電の役員によるテレビ会議のビデオを公開させれば全てわかることだ。事故調はそこまでしなかったのはなぜだろう。警察や検察が捜査に乗り出さないことによる証拠隠滅の恐れは今後も消えない。

　報告書が東電と保安院の関係について「規制する立場とされる立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電力事業者の『虜』となっていた」そういう関係を作り上げてきた自民党政権の責任に言及していないのは今後の課題だが、保安院は役人で技術的なことに無知だったということ。

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　放射線量が高くて、建屋内や配管の現場検証ができない状況の中で、少なくとも地震による配管の損傷については現場作業員の証言によって「1号機では地震により、配管破断による冷却材の喪失事故が起きた可能性を否定できない」と推定するしかなかった。

　さらに言えば、建屋に唯一損傷のなかった2号機からの放射能漏れが最も激しかったとされる原因究明が全くなされていない。それこそ地震による配管の破断が疑われている。今後の復旧過程で明らかになるであろうデータが東電によって隠蔽される可能性は高い。

　この報告書で事故調は解散することになるのか。報告書が今後どう扱われるか見届けるまで存続させるべきではないか。いずれにせよ、天災ではなく「人災」だと断定された以上、東電の賠償責任は明確化されたわけだから、津波を理由とした逃げは許されない。