バルセロナのタクシー
5日(木)やっと梅雨入りしたかのような、じめじめした暑さが昨日から始まった。不快である。今日のニュースは国会事故調査委員会が最終報告書をまとめ、衆参議長に提出したことだ。事故調については東電、政府、民間とあるが最もまともなのがこれかも。
そもそも企業による事故については業務上過失致死傷罪が関わるものは検察や警察が事件として捜査に入り、証拠の押収や関係者の取り調べで優位に立つのが常識である。ところが、今回の原発事故については当初からその気配がなく、政治的なものを感じてきた。
バルセロナの町中
少なくとも航空機や列車、船舶の墜落や衝突事故については警察が常に捜査に入ってきた。それとは別に事故原因究明を目的に08年に国土交通省の外局ではあるが3条委員会としてより独立性を持たせた運輸安全委員会がある。全日空の墜落事故を初め、その後の事故調査では市民から一定の信頼たように見える。原発事故はそれさえ想定されていない。
今回、東電自身による事故調査(本当はほとんどの真実に近いデータをこの利益優先の民間企業が握っており、国は報告を受けるだけだった)など、信用できるはずもなく、民間の事故調も早々に調査を投げ出して、政府事故調に下駄を預ける始末であった。
今回の事故調査で信頼を置ける組織として、国会の国政調査権の下で3条委員会として民間人を主体として国会事故調を設置した。メンバーは10人で委員長は黒川清(元学術学会議長)委員の中で私が知る信頼に足る人物は石橋克彦氏(地震学)、田中三彦氏。
石橋、田中氏は原発開始当初からその技術に疑問を呈し、福島原発、柏崎刈羽、浜岡、もんじゅなどの危険性を指摘してきた方である。その他は田中耕一氏(ノーベル賞・化学)、大島賢三氏(元国連大使)、崎山比早子(医学者)、櫻井正史氏(元名古屋高検検事長)、野村修也氏(中大教授)、蜂須賀禮子氏(福島商工会長)、横山禎徳氏(社会システム)
ホテルは三ツ星で十分
いわゆる原子力村のメンバーではない。今回の報告書は関係者への聞き取りが原因で「自然災害ではなく人災である」と結論付けているが、原子炉格納容器の中はおろか、建屋の中でさえ踏み込めない現状で、科学的な調査はまだ先だ。津波だけではないと推定したが。
今日の午後、461Pに及ぶ報告書がネット上にアップされた。その要約の冒頭は「はじめにはじめに福島原子力発電所事故は終わっていない。これは世界の歴史に残る大事件であり、・・世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった」ここでいう、日本の根本的問題との指摘は重要だと思うので、今後数回にわたって、報告書の分析と私の考察をまとめてみたい。
海外赴任時に必要な予防接種や健康診断が可能な全国のクリニックを紹介しております。








