NO2050　柏崎・刈羽原発再稼働の阻止（1）

ブラド美術館
　28日（木）東電の実質国有化を効果あらしめるためには、他の電力会社に先駆けて送電網を売却させ、自然エネルギーへの新規企業の急速な参入を促すことだ。東電を破綻させるべきなのに、銀行や生保の責任を何ら取らせない現状ではそれも怪しくなる恐れがある。

　それもこれも野田内閣の原発に対する基本方針が曖昧なだけではなく、徐々に原発維持からあわよくば、推進に舵を切りたがっている勢力が勢いを得ているからだ。何が何でも次の選挙は消費税増税と原発再稼働の是非を二大争点にして政界再編がなされるべきだ。

　電力会社の株主総会後の記者会見で新会長は柏崎原発の再稼働は「経営の根幹」だと言い、関電の社長は「脱原発の考えは全くない」と断言した。脱原発の株主提案があった7電力会社で全て否決された。東京の猪瀬副知事が東電の定款改訂に言及したのは当然だが、その中に脱原発はなかった。

スペインのパトカー
　私はじっとしてはいられない。今行動しなければ・・という思いである。すぐに「柏崎・刈羽原発新潟県民投票」の署名受任者を引き受けた理由だ。私たちには巻原発の建設を阻止した輝かしい歴史を持っている。あの時も住民投票条例の制定運動から始まった。

　日本には遺憾ながら原発という重大問題を欧州のように国民投票で決める制度がない。憲法改正のための国民投票法があるのみで、それも改憲派の思惑で強引に制定されたものだ。条例制定は地方自治法にある制度で各自治体の有権者50分の一で請求できるだけだ。

　条例の制定・改廃はあくまで議会が決定権を持つ。従って、巻原発の阻止も首長（当時巻町、現新潟市）や町議の過半数を反対派で占める必要があった。でも巻町住民はそれをやり遂げたのだ。町長のリコールや町議会の解散を求める運動の中で一つ一つ解決した。

マドリード中心部広場
　巻原発建設計画は東北電力で、元々漁村だった巻町の海岸沿いの五ケ浜の山林を「レジャー施設をつくる」などとだまして土地の買収を進めた。東北電力が原子炉設置計画を提出したのが1982年だったが、それから私たちの闘いは始まった。私の高校の町でもあった。

　私は住民ではなかった（巻町は現在新潟市）が、原発建設予定地から20キロで他人事ではなかった。仲間とともに巻町で行われた集会や署名活動には積極的に参加。東北電はカラー刷りのチラシ、温泉付き歌謡ショー招待、町議の買収、公安警察も動いた。

　有名人の考古学者吉村作治氏、草野仁氏などをコマーシャルに登場させ安全神話を振りまいた。我々はガリ版刷りのチラシを通行人に配る程度。それでも町長をリコールし、議会を解散させ、反対派が多数の議会を実現した。その中核はママさんたちだった。