NO2045　原発規制機関の骨抜き

市内のアパート群
　22日（金）期待通り、みんなの党が参院に内閣問責決議案を提出した。衆院における民主党の過半数割れが起きればなおのこと面白い。野田首相の頭の中は消費税以外ないようだが、そのどさくさに紛れて進んでいる原発推進の動きが危険だ。一刻も早い内閣打倒を。

　まさにどさくさで国民の関心が消費税法案に向いている間に成立した原子力規制委員会設置法に書き込んだ「安全保障に資する」の一句に韓国が鋭く反応し、日本は核武装するのではないかと。それならば、我々にもプルトニウム抽出の再処理をやらせろと。

　石原都知事が公然と核武装を主張しているからなおのことだ。南北朝鮮が核を持つことになれば、その危険は原発の比ではない。設置法の骨抜きは玉川氏が法律の実物（本則は数ページなのに附則が数百ページという異様なもの）を見せ、古賀義明氏に解説させた。

おしゃれなアパート
　古賀氏は元経産相の高級官僚で法律の作成に関わってきた人だから、霞が関文学に詳しい。例えば細野大臣が繰り返し言明してきた「原発寿命は原則40年で廃炉とする」は本則を読むと、維持されているように読めるが、新しく出来る委員会に委ねられた。

　つまり、細野発言の担保はなくなった。ノーリターンルール（つまり従来の経産省や文科省の役人は規制庁から元の官庁に戻さない）本則を一般常識で読めば、戻れないかのように読めるかもしれないが、私が読めば3年後国土交通省に出向し、その後なら戻れる。

　重要な内容がたくさん含まれているにもかかわらず、民事公の数人のメンバーで審議し（原案は官僚の作文）わずか、3日間の審議で可決成立させた。しかも内閣府のホームページには衆院通過（上程された初日のみ）ごまで、伏せられていたというのだ。

街角のレストラン
　最も重要なのは委員長及び4人の人選だが「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験を有する者のうちから」から両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。果たしてそんな人物が見つかるのだろうか。

　細野原発相が発言のように、今まで推進に関わってきた原子力村の学者を排除するとなれば、人格が高潔で専門的知識を持った人物など、今まで原発に反対したり、疑問を呈してきた学者以外にいないではないか。そういう人を任命する勇気は今の政府にはあるまい。

　原子力委員会やエネルギー基本問題小委員などが情報を小出しにし、原発の割合を15％にし、従って再処理やもんじゅの当面の運転継続がいかにもベストでやむを得ないかのように世論を誘導しようとしている。8月に本報告と言いながら、もはや決まったかのようだ。