NO2044　東電の開き直りを許すな

リスボン市街
　21日（木）今日は臨時にテニスのお誘いがあった。台風4号の影響も新潟は大したことはなかった。たまにはこういうことがあっていい。それより、昨日の東電事故調査最終報告書をめぐる記者会見には腹が立って仕方がなかった。開き直り以外の何物でもない。

　報告書の内容に初めから期待などしていないが、日本全国を放射能で汚染した加害企業としての倫理性がまるでない。副社長なる人物が記者の質問に答えていたが、横柄な態度で、政府や学者に責任を押し付ける発言が際立った。あの時点の知見に従ったまでだと。

　よくもまあぬけぬけと言えたものだ。当時の知見に基づいた基準で保安院や安全委員会の指示に従って対策をとってきたと断言していたが、彼らを金で操り、科学的知見までゆがめたのは当の東電をはじめとする電力会社であり、対策をとったというのも嘘八百だ。

リスボン市街
　数々のやらせ、隠蔽、改ざんをやり、安全神話を振りまいてきた。こんな企業に柏崎刈羽の再稼働など絶対に認められない。今朝のモーニングバードの玉川徹氏は「やはり東電は破綻処理をするしかない」と。さらに原子力規制委員会のデタラメぶりも暴いた。

　政府の当初案、環境省の下に原子力規制庁を置く案から、自公案の3条委員会の原子力規制委員会になったことで、大方の評価はより独立性が強まったと評価していた。私もそう思った。だが、今朝の玉川氏や東京新聞が一面で伝えた内容は仰天するような内容だ。

　何が起こったのか。閣議決定された内容にもないことが、衆議院で1日、参院で2日間、僅か3日間の審議で民事公が可決成立させてしまった。最も重大なのは、僅か数ページの今回の法律の最後に膨大な量の附則が滑り込まされた中身に原子力基本法の改正まで！

リスボン市街
　原子力の憲法ともいうべき原子力基本法2条の「平和の目的に限り・・」とあるものに、一項を追加「安全保障に資することを目的として」が東京新聞の表現によれば「こっそり変更」されたというのだ！政府原案にないこの一項を自民党の要求で入れたらしい。

　実は修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があったというから、公明党も認めたということだ。公明党の江田康幸議員は積極的だったと。湯川秀樹氏らが創設した世界平和アピール7人委員会は「国益を損ない、禍根を残す」と緊急アピールを発表。

　そもそもこの規制委員会の法案作成に関わる各党のメンバーは原発推進派が多いとみられていたから、あり得るのだが、それにして3日間の審議で異様に急いだ背景に何があったのか。玉川氏は「政府事故調の報告書が相当厳しい内容になりそうなのでその前に」成立させないと通らない恐れがあったと。なるほど・・。さらに・続く。