NO2041　再処理工場の稼働を許すのか（1）

ジェロニモ修道院
　19日（火）今朝の新聞は2面の小さな記事で「日本原燃、ガラス固化試験再開」とさりげなく伝えている。テレビは取り上げさえしない。私にとっては仰天ニュースである。大飯原発再稼働決定の動きと連動していることは明白だ。これに政府の許可はいらないのか。

　日本原燃という沖縄を除く全電力会社が出資して92年に設立された会社で、主たる事業は全国の原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村に建設した再処理工場に集め「高レベル放射性廃液」と「プルトニウム」と「ウラン」に分離する化学プラントである。

　後者はプルサーマルで再利用、前者が記事にあるガラスと混合して固化体にし、50年保管して放射能レベルの低下を待ち、その後300ｍ以上の地層に埋め、10万年管理するというものだ。今までも書いてきたように、そんな地盤の存在も技術も全くわかっていない。

修道院内部
　大飯の再稼働と連動していると書いたのは、今後次々と原発が動き出せば、使用済み燃料は増え続け、再処理工場が動かなければ行き場がなくなり、原発を止めざるを得なくなることを恐れてのことだろう。しかし、この再処理工場は過去18回もトラブルで停止。

　7600億円で建設が始まったこの再処理工場だが、トラブル続きで本格稼働できずに建設費はすでに2兆円を超えている。来月には国会事故調の報告書、8月には将来のエネルギー基本計画が提出されることになっている。再処理工場は廃止も案の中にあるはずなのに。

　少なくとも、その結論が出るまではたとえ試験的にせよ動かすことはないと思われていた。現に今月1日自民党の河野代議士ら3人が六ヶ所村の再処理工場視察に向かう前日、日本原燃の川井吉彦社長から19回目の竣工延期の話が出ていたという。出し抜いたのか。

修道院中庭
　その河野氏だが、国会の国政調査権という強大な権限（我々市民が要求しても絶対に出てこない資料提出や視察請求を彼らの場合、特別な理由がない限り拒否出来ない）を使って、次々と政府に質問主意書を突き付け、その回答を得てブログで報告している。
　
　「東電の使用済み核燃料の再処理に係る費用に関する質問主意書への答弁書」を見ると、今までイギリスおよびフランスに委託してきた使用済み燃料の再処理の費用はトン当たりいくらか、その中にプルトニウム及び高レベル放射性廃棄物の保管量は含まれているか」

　さらに、「それらの費用は総括原価に含まれるのか」とも聞いている。政府の回答は「公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与える恐れがある」との理由で回答を拒否。全てこんな調子だ。その預けてある固化体は福島事故以降英仏に保管されたまま。