NO2039　東電に請求書を送ろう（2）

ファド・ショー
　18日（月）東電に請求することは山ほどある。昨夏、原発から45キロ離れた二本松ゴルフ場が除染を求めて東電を相手に仮処分の申し立てを東京地裁に起こした。裁判での東電の答弁書がふるっている。「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない」

　「したがって、東電は除染に責任を持たない。もともと無主物であったと考えるのが実態に即している。誰のものでもないという意味だと。検出された放射性物質は所有者がいない」と主張し、驚いたことに、10月31日東京地裁はゴルフ場の訴えを退けたのだ！

　こんな理屈が通るなら、仮に我が家の庭で異物を焼却し、煙をもくもくと出して、近隣の壁を汚しても、音をガンガン鳴らして近所迷惑なことをやっても、我が家から出てしまったものは我が家の所有物ではないということになってしまう。そんなことが許される？

ベレンの塔
　この福島政幸裁判長、ゴルフ場側の8700万円の休業補償もあっさりと退けた。今までも電力会社相手の裁判は数えきれないが、ことごとく敗訴になった。安全神話は司法も加担してきたということだ。こうなると福島はおろか全国に拡散している放射性物質は？

　除染だけではない。今大問題になっているがれきやその焼却灰も東電はわれ関せずと主張するのだろう。はっきりさせておこう。セシウムもストロンチウムもプルトニウムも原発の稼働中に発生したものだ。この裁判長「除染は国や自治体がやるもの」だと。

　払う気があろうがなかろうが、請求書は送り続けるべきだ。ゴルフ場ばかりではない。観光地の客足減、お土産品の売り上げ減、農産物の放射能検査にかかった費用、検査機器購入費、そのために雇った職員の人件費、出荷停止又は自粛に追い込まれた費用等。

発見のモニュメント、先頭がエンリケ王子
　被災は福島県や東北に留まらない。放射線量は岩手県より東京の方が高い地域がある。福島の地名が付いただけで売れない農産物、或いは価格の暴落、全国から東電に請求書を送りつけよう。売れない魚があればトラックで東電本社に送りつければいい。

　個人だけではない。仮に新潟県内に避難している7000人以上の人々を新潟県の財政出動で援助している。それは当然のことで、今後も続けるべきだが、当然東電に請求書を回さなければならない。東電の最大の資産は送電網だ。払えなければこれを売却させるべき。

　東京都の猪瀬副知事が取り上げた、都内の一等地にある福利厚生施設の売却はどうなったのか。追及が尻切れトンボだ。22日に東電の株主総会が開かれるらしい。そこでの一般株主や東京都などの大株主がどんな主張をするのか見届ける必要がある。