エボラの街
17日(日)大飯原発再稼働の茶番劇も4月3日の大飯原発再稼働をめぐる大臣会合以来のシナリオ通りに進んだ。その陰に民主党政調会長代行・仙谷由人の影がある。前原誠司や枝野幸男を陰で操る男だ。学生時代は全共闘の闘士が権力を握れば、このざまだ。
今は大臣でもないのに、大臣会合にオブザーバーなどという訳のわからない資格で政策を左右している。会合の僅か2日後に保安院が提出した「暫定安全基準」保安院自身がこれは法律ではなく、関係大臣の判断だと認めている。国民の命が4人の大臣に委ねられた?
早速海外から「大事故の後でも原発は維持できるという強いメッセージを他の原発保有国に送ってしまった」(仏国)「原子力産業のロビー団体の勝利」(ドイツ)韓国からさえ「拙速に決定したとの判断が強まると予想される」輸出や観光業に影響が予想される。
サンフランシスコ教会
今回の茶番劇のクライマックスは昨日の大臣会合の直前に関西電力が「再稼働の準備作業に入るよう国の指示を受けた」と発表し、慌てて撤回陳謝したという報道だ。お笑いにもならない。資源エネルギー庁と関西電力との「今か今か」の姿が透けて見える。
ネットでチェックしていると、おおむね今回の決定には各社の社説は批判的だ。新潟日報も「福島の教訓を忘れたか」と題し、鼻から再稼働ありきだったと批判、「事故は起きないというおごりが福島原発事故を引き起こしたのではなかったのか」と。
原子力コンサルタントの佐藤暁氏が重要な指摘をしている。「原発に電気を送るほかの電源がなければ、原発を止めるやいなや原子炉を冷やすことができなくなり、危険な状態に陥る」つまり、原発は単独では動かせず、周辺の火力発電所からの電気を必要とする。
コロンブス像
今夏フルパワーで動かす火力発電所のどこからどのように余力の電源を確保するのかが明らかではないというのだ。本来なら、こうした政府の無謀なやり方を押しとどめる役割をするのが保安院なのに沈黙したままで重大な不作為だと。欧米なら決して認められない。
福井県の大飯町町長、県知事はいかにも政府の要請によって渋々同意せざるを得なかったように振る舞っているが、こちらも全くの茶番だ。福井には「財団法人若狭湾エネルギー研究センター」がある。総工費150億円のうち120億円が電源3法交付金、8億が寄付。
理事長は元副知事。現在の西川一誠知事も元理事。事務局長や企画広報部長も県OB.
県庁の原発推進を担う電源地域振興課からは4人の職員が出向しているという。先日知事に「安全報告書」を提出した専門委員会からも天下り。ずぶずぶの関係者同士なのだ。
*最新のコメントに「すずきせいこ」さんが、27日の開催される関西電力の株主総会の2位の大株主日本生命へのツイートを呼びかけています。私はすぐに応じました。みなさんも共感できたらお願いします。できることは何でもやりましょう。
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