NO2037　東電に請求書を送ろう（1）

少年使節もここを歩いたか　
　16日（土）国会は見え据えた茶番劇を繰り返している。公明党は「苦渋の決断」などと新聞は書いているが、一度政権参加のうま味を知った党はなかなかその味を忘れられないということだ。これで小沢グループが他の野党と組んでも多数にはならないということか。

　こうなれば共産党でもみんなの党でもいいから、参院に内閣問責決議案を出したらどうか。今まで自公はそれをちらつかせていたのだから、自公は賛成せざるを得ないのではないか。どっちにしても、自公民に大義がないことを世間に明らかにする意味はあるだろう。

　東京電力という会社がいまだに存在し、大企業並みの給料を払い、この冬からボーナスも支給するほど体力があるというのだ。毎日のように原発事故による被害が報道され、涙を誘う話ばかり。日本全国あらゆるところから、被害の請求書を送ったらどうか。

エボラの広場
　以前、東電が福島県内の住民に分厚い損害賠償に関する説明書を送り付けた話は大きく報道されたが、その後、実際の賠償がどの範囲で、どれくらい払われたのか、払われていないのかに関する報道がない。断片的に子供や妊婦に対する賠償が伝えられた程度だ。

　そもそも政府は東日本大震災による正確な被災者数や原発事故による避難者数を把握しているのか。毎日死者、行方不明、負傷者,避難・転居者数を発表していた地元紙もいつの間にか報道を止めた。1周年になる3月12日現在で避難・転居者数は34万3935人だった。

　その後、むしろ増えているとの話もある。現に新潟県内への避難者数はいまだに7000人を超えており、増えているとのこと。そのうち、原発事故による避難者・転居者数になるともっと不確かだ。毎日新聞山形版では山形県内だけで1万3千人余りだという。

ローマの名残
　原発立地自治体である大熊町や双葉町、浪江町や津波の被害は免れて家はあるのに、原発による汚染で村を追われている南相馬市や飯舘村の住民の怒りややるせなさは想像を絶する。一部報道では大人一人200～300万円、子どもはその半分との話も伝わる。

　冗談じゃない！と叫びたいだろう。お金はいらないから元に戻してほしいというのが本音だろうが、東電はアゴラの経済評論家・池田信夫氏のように、一軒2000万円として・・という感覚だろう。10年先まで帰還困難となれば、若い世代は当然転居を考えるだろう。

　新しい生活先で家を建てたら、その建設費も東電に請求しよう。勿論、仕事も失い、学校は転校、別居生活も強いられ、新しい職探し、友人もコミュニテ―も失うのだ。それにかかる経費は勿論、精神的苦痛も含めて慰謝料も全て東電に送りつけようではないか。