NO2028　核燃料再処理からの早期撤退を

メスキータの正門
　6日（水）新しい原子力規制機関がようやくできそうだと。当初の政府案、環境省の下に原子力規制庁を置く案に対し、自公が主張するより独立性の強い公取委のような3条委員会にするという案を丸呑みで受け入れたと。政府案よりましだが、問題はその中身だ。

　あの事故の後も誰一人トップは責任を取らず、各専門委員会や審議会のメンバーの入れ替えをやったとの話はない。安全神話を振りまいてきた機関が、ストレステストや再稼働の判断をやっているのだ。昨日も保安院が40年になる美浜原発の継続を認めると。

　まだ正式ではないにしても細野原発相が繰り返し言明しているように、40年以上の原発の起動は認めないと言っているのに、経産省の一機関に過ぎない保安院がその方針を否定するようなことを言っている。こんな調子で原子力規制庁など信用できるのか。

コルドバ市内
　大飯原発再稼働で陥落した橋下大阪市長は原子力規制庁の過半数に外国人を入れたら、とまた思いつきで発言しているがそれもありかもしれない。ドイツなど欧州諸国は規制機関に外国人を入れている。自国民が信用ならないのではなく利権がらみを排除するためだ。

　やっとというべきか、原子力委員会の委員長代理である鈴木達治郎氏が「使用済み燃料の全量再処理（核燃サイクル政策）から撤退を明確化した方がいい」と発言。理由として、高速増殖炉もんじゅの稼働が見通せないことを挙げている。個人的意見などとしているが。

　河野太郎氏の最新のブログでは今月1日に自民党「脱原発三銃士？」の3人の代議士が青森県六ヶ所村の再処理施設を視察に行ったことが報告されている。河野氏らは再処理からの撤退や建設中の大間原発の断念も主張しているが青森県の不安にどう応えるかと。

メスキータ内部
　原発を国策として進めてきた以上、撤退や廃炉を決めた立地自治体への財政支援は当然なされるべきだ。再処理からの撤退は様々な問題を生む。全国の原発から出る使用済み核燃料の引き取り場所がなくなり、否応なしに原発停止に向かわざるを得ないということだ。

　救いは民主党にもこの問題に真剣に取り組んでいる男がいる。馬淵澄夫氏だ。今年3月23日ノンフィクション作家の山岡淳一郎のインタビューに答え、核燃サイクル政策の中断・凍結を主張し、福島原発の使用済み燃料の地層処分の研究にすぐにでも取り掛からなくてはならないし、当分は中間貯蔵だと。

　その案として、沖縄を除く46都道府県による分担責任を提案。それには大いに疑問があるが、馬淵氏は韓国の使用済み燃料もあと2年余りで満杯になり、日本に再処理を依頼してくる恐れがあるという。その前に日本が再処理からの撤退を決めるべきだと。次号で。