NO2020　警察、検察は東電に踏み込め

＊スペイン、ポルトガルの写真を順不同に掲載
　29日（火）トンネル事故に対してすぐさま警察の手が入り、原因究明が始まった。これを見てなぜ福島原発について、東電本社や現場に司直の手が入らないのかと、誰も思わないのだろうか。大手マスコミがそれを問題にしないことが、どう考えてもおかしい。

　原発事故国会事故調は最終段階で管前首相を参考人招致した。マスコミは例によって、再び菅叩きで溜飲を下げているが、おかしなことだ。菅氏は最後に「戦前、軍部が政治の実権を掌握した。東電と電気事業連合会を中心とするいわゆる原子力ムラが重なる。解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だと思う」と述べたことこそ重要だ。

スペインの若者
　マスコミは管氏が撤退を巡って本社に乗り込んで叱責したことを首相としてやりすぎだと批判している。それほど東電や保安院が信用できなかったということだろう。アメリカのNRCの元委員長の証言「オバマ大統領がベント支持をするなどあり得ない」との証言を挙げて、やりすぎと言っているが、NRCと日本の保安院や安全委員会は比べ物にならない。

　それより、当日マスコミ幹部を引き連れて北京に慰安旅行に行っていた東電の勝俣会長の事故調での証言こそ批判すべきだ。勝俣は管首相が吉田昌郎所長と直接連絡を取ったことについて「芳しいものではない。我々もきちんと防衛（連絡させないという意味）できていればよかったかもしれない」全く許しがたい。菅氏の介入は一般論では処理できない。

　原発関連のニュースを見ていると、再び怒りに火がつきそうだ。東電の陰に隠れて他の8電力会社（沖縄電力だけが原発を持たない）の動きもチェックが必要だ。原子力委員会の秘密会合をスクープしたのは毎日新聞だったが、大手では唯一健闘している。

ロッククライミングをする若者
　古い記事だが、今年1月「政官業学結ぶ原子力マネー」という特集を組んでいた。今年度予算案に原子力関係分として4188億円が計上されている。11年度に比べ1.1％減とほとんど変化がないという。原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたからだという。

　将来的な原発ゼロへの工程表を決定し、廃炉や事故対策のための費用なら納得がいくが、それもなく、できてもいない規制庁予算が504億円、動く見込みもないもんじゅの維持費に300億円も計上されている。予算を見るだけで、政府の姿勢が透けて見える。

　毎日が問題視している例として「使用済み燃料再処理事業高度化補助金」これは高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、六ヶ所村の再処理工場を請け負う日本原燃の事業費の半額を補助するものだという。これ自体、再処理事業を断念し、廃棄物は直接地層処分することにすればいらない予算である。