NO2017　ニュース雑感

アルハンブラ宮殿
　27日（日）旅行記を書いている間にも重要なニュースが見逃されているようで、書き留めておく必要がある。先ずは魚沼のトンネル内爆発事故。4人が助からなかったのは残念無念だ。それにしても、地元の人たちには失礼ながら、トンネル工事はそろそろ見直すべき。

　地元だから、よく知っているが六日町から十日町にまっすぐのトンネルを掘る必要性がどれほどあるのか。便利だからというなら、そういう考え方ほど考え直す時期ではないのか。ニュージーランドは原則トンネルを認めない。理由は環境破壊になるからだ。

　公共工事が日本の経済成長に欠かせないという理屈があるなら、道路やダム、それに下水や橋など、戦後作り続けた公共のライフラインが寿命を迎えているはずで、それこそ国民の命や豊かな自然環境を守り、子孫に残す意味でもその方に目を向けるべきではないか。

宮殿から見下ろす市外
　原子力委員会が正式会合よりも多い秘密会議を持ったことも明らかになった。政策は事実上この秘密会議で決まっているということだ。このことについて自民党の河野太郎氏はブログで特に事務局員に採用された出身法人を列挙し、問題視しているのである。

　つまり、東電、関電、中部電、日立、東芝、三菱重工で原子力委員会事務局の事務局ポストをしっかり分け合っており、電力中央研究所や日本原子力発電所も一人出していると。
主役であるはずの文科省や経産省からも数名ずつ出ているが、実質は事務局が決める。

　これでは原子力ムラの身内の会議であり、日本の原子力政策が原発のメーカーや電力会社に白紙委任されているに等しい。河野氏は「これでは、官も民も原子力村が引っ越してきただけだと」痛烈に批判している。マスコミ各社がこれを騒ぎ立てないことが異常だ。

美しいグラナダ市街
　韓国最高裁が24日に下した戦時中日本に強制徴用された人々が日本の三菱重工や新日鉄を相手に起こした損害賠償請求に対する判決である。「強制徴用被害者の請求権が韓日請求権協定の適用対象に含まれるとしても、個人請求権自体が消滅するとはみなせない」と。

　ここで言っている韓日請求権協定というのは1965年の「日韓基本条約」のことで、佐藤内閣時代の外相椎名悦三郎が署名したものだ。この交渉の内幕は後日、韓国側の全権大使金東祚が暴いているが、日本側の高圧的な態度が際立っている。韓国は請求権を放棄した。

　韓国は朴正煕の軍事政権、国民の意思を受けない政権が強制徴用や従軍慰安婦で被害を受けた人々の損害賠償請求権を代わって放棄するなど出来るはずがない。日本の最高裁はすでに被害者の請求権を認めない日本政府の意向に沿う判決を下している。恥ずかしい。　