NO2014　原発事故を忘れていいのか

マドリッド行新幹線
　24日（木）旅行中はテレビでBBC(英国)とCNN(米国)のニュースをチェックしていたのだが、日本が話題になるニュースは一度もなかった。ほとんどはフランス大統領選挙とギリシャの再選挙の報道ばかり。福島の原発事故の時だけは連日ニュースだったらしい。

　NHKの海外放送も一生懸命探したが見つけられなかった。韓国の放送番組はソウルと欧州各国の特派員を結ぶニュース英語番組が流れており、寂しい思いをした。いつも思うのだが、日本は宣伝が下手だ。民放だって使命として日本を海外で日本を宣伝したらどうだ。

　留守中、日本はどうなっていたのか、4日もかけて新聞を読んでみた。特に原発に関して、情けない記事ばかり。国民はマスコミに誘導されて、原発事故への関心から遠ざかろうとしているのではないか。事故原因の究明もなく、再稼働を急ぐ政府になぜ怒らないのか。

マドリッド駅前
　とりわけ、保安院が06年8月2日付で福島、北海道泊、中部電力浜岡など5社の原発で、敷地より1ｍ高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していた事実が明らかになった。指摘に対しどの会社も対策を講じることをしなかったということだ。

　さらに、これは旅行前に書いたことだが、御用機関の原子力委員会（あの近藤駿介委員長）が核燃サイクルに関する三つの処理方法についての総合評価をまとめ、再処理をせず、使用済み燃料を再処理せず、地中処分が一番安く上がるとの報告書を提出したと。

　ところが、今日の毎日新聞の報道では、この報告書の作成途中で、先月24日、経産省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進派だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた事実を暴いている。再処理に有利になるように評価が書き換えられたというのだ。

住宅街にあるホテル
　このどうにもならない原子力ムラが原子力委員会に限らず、安全委員会、保安院、そして大本の経産省があの事故に対してなんら責任を取っていない事実が大問題になるどころか、再稼働や今後の日本のエネルギー政策を決めようとしていることに怒るべきなのだ。

　新潟日報はこのことを記事にしてさえいないし、テレビ各局も取り上げようともしない。小委員会はすでに解散しているが、会議の参加者によると、全量再処理に賛成した委員は一人もいなかったという。それなのに座長を務めた鈴木達治郎は併存が一番いいと発言。

　鈴木は原子力委員会の副委員長も務める御用学者だが、「結果として議論に影響はなかった」と嘯いているし、藤村官房長官も影響はなかったと否定した。毎日新聞は「なぜ再処理事業にこだわるのか」と問い、議論を一からやり直せと主張している。