気仙沼のプレハブ飲み屋街
25日(水)テレビのワイドショーは原発問題に関する時はコメンテーターの解説が気になって、見るようにしてはいるが、余りにも初歩的で、的外れな解説に呆れてみるのも嫌になることがしばしばだ。今朝も「敦賀原発の真下の断層が動く可能性」というもの。
当然のことながら、原発立地に当たっては一応国の指針があり、「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことは勿論であるが、将来においてもあるとは考えられないこと」全国の原発はこの指針が先ず守られていないと言っても過言ではない。
昨年原発事故から2か月後の5月11日、共産党の吉井英勝衆院議員の追求に前保安院院長・寺坂信昭は「震源域の真上にある原発は世界では承知していない」と白々しく答えている。60年代から始まった地盤調査で異議が続出していたのを知らないとは言わせない。
寄り道で飲む
柏崎刈羽原発も地質調査段階から反対運動が強かった。反対者たちは根拠なく「豆腐の地盤」だと主張していたのではない。新潟県は石油や天然ガスの産地で、原発候補地になるはるか以前からボーリング調査は行われており、データの集積は豊富にあったのだ。
地質調査の必要性も調査地域も誰が決めるか。ほぼ電力会社に任されていること自体、信用のならないものだし、彼らが自分たちに不利になるデータをそのまま報告するわけがない。事実過去、東電のみならず、電力会社が自分たちに不利なデータを隠蔽してきた。
81年、共産党の不破書記局長が国会で地震危険地帯に多くの原発が集中していることを批判し、計画の撤回と安全総点検を要求した時も電力会社と国は徹底して無視した。柏崎の立地に際しても、電力会社は反対派に「その必要はない」「調査したがなかった」と。
無残
著名な地震学者で長年原発震災の危険性について警鐘を鳴らし続けてきた石橋克彦氏(06年の耐震審査指針の改訂が不十分と抗議し、安全委員会の委員を辞任)の発言が震災後注目を浴びるようになった。「06年の指針の問題があり、全国の原発の再審査をすべし」
50年も前の知見に基づく地盤調査に基づいた現在の原発立地は非常に危うい。当時は活断層と地震の関係は反対派を除けば電力会社や政府は完全に無視した。今では敦賀だけではない。美浜、高速炉もんじゅも活断層からわずか1キロ以内にある事もわかっている。
特に危険視されているのは、敦賀の他に、浜岡、島根、泊(北海道=唯一稼働中)、伊方(四国、愛媛)、川内(鹿児島)、玄海(佐賀)、東通(青森)、女川(宮城)、福島第二、柏崎刈羽の近くにも活断層が確認されている。安全な原発などどこにもない。
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