NO1991　日独指導者の決断力の差（6）

無残としか
　23日（月）日本の社会が本当におかしくなっているとしか言いようがない。先日飲んだ23歳の社会人1年生が市内老舗の銀行員に採用され、1年の間に10人も退職したというのだ。理由ははっきりしないが、仕事が楽しければそんなに簡単にやめるはずはないだろう。

　話の端々から見えてくるのは、ノルマや競争一辺倒の労働の在り方。自分たちより仕事のできる元行員のおばちゃんが「正社員はいいわねえ」と嫌味を言う。学校は学校でテストテストで追い立て、点検、評価で競争を煽るだけ。人間関係は希薄化するだけだと。

　おかしいと思っても、疑問さえ表白できない職場の雰囲気。だから精神的に病む人間が増えるのは当然で我が家のカウンセリングルームは患者が増えるばかり。残業手当を払うようになったという会社もあるが、依然としてタダ働きが横行している。これが先進国？

鉄道も寸断され
　ドイツも戦後60年代までは同じような悩みを抱えていたという。それが転換していくのはいわゆる68年世代と言われる若者の運動、歴史の見直し、社会改革の見直しが進む。労働問題では「労働の人間化運動」である。詳しく紹介したいところだが、後日に譲る。

　このシリーズでずっと紹介している政府の審議会等の人選一つ取り上げても、国民の生活、人権、安全が優先されることのない社会。審議会や有識者会議と言えば、必ず一流企業の代表が入り、そこから研究費をもらっている御用学者が間違いなく選ばれる。

　企業の第一目的は利潤の追求だから、彼らに議論させれば「労働の人間化」や「原子力の安全」などに目が向くわけがない。そんな人選も、いつの間にか日本人は当たり前だと思い込まされ、彼らの出す報告書や答申に簡単に納得してしまう。マスコミもグルだから。

線路の先のトンネルにカメラを
　先のドイツの「倫理委員会」の報告者の一人マテアス・クライナー教授は雑誌のインタビューで「工学技術の研究者として、福島事故について深く考え込まざるを得なかった。この事故は私の心の中に原子力エネルギーへの疑念を植え付けた。人類がリスクを計測できず、制御できないテクノロジーは将来に対する負の遺産であり、子どもたちにそのようなものを引き継いではならない」と。日本の御用学者の誰がこのような反省をしただろう。

　報告書ではまた「今回の事故がハイテク大国日本で起きたことを重視している。大規模な原子力事故はドイツでは起こり得ない」という確信を持てなくなったと告白。「原発で第事故が起きても被害を想定できるという考え方は福島事故によって説得力を失った」と。事故の当事国である日本でこのような反省の声が聴かれず、再稼働などという、信じられないような動きをしているこの国の政府と専門家たちに絶望感さえ覚える。ああ。