NO1990　日独指導者の決断力の差（5）

防災庁舎の骨組みだけが
　23日（月）Ｌ子が我が家に滞在中、フランス大統領選挙が話題になった。Ｌ子は野党のオランド候補に期待しているようで、理由はサルコジが経済優先で原発推進派だからだめだと。昨日の選挙結果ではオランド候補リードで来月6日決選投票になりそうだ。

　ドイツに比べ、日本の各省庁に設置されている調査会、審議会、有識者会議の御用機関ぶりは目に余る。完全なガス抜き機関、国民の目くらまし機関化している。結論は最初から出ているのだ。例えば、今後のエネルギー政策を検討する経産省有識者会議の報告。

　政府は中長期的には原発を限りなく減らすという方針を掲げながら、30年段階のエネルギー構成として目標とする五つの選択肢候補が示されたが、驚くことに政府方針に沿った案は一つのみで、原子力の割合を35％、25％、20％の案。政府の方針に沿うゼロのＢ案は6人のみ。

雪の舞う中祈るベトナム人とＬ子

　委員は25人で、その顔ぶれをみると、有馬朗人、佐々木毅など元東大総長と経歴は立派だが、有馬は自民党推薦で政治家に、佐々木は退官後、東芝の社外取締役、大橋光夫は昭和電工の相談役で福島原発のお得意先、寺島実朗は25％を公言してはばからない推進派。

　変わり種は科学ジャーナリストを名乗る立花隆、彼は東芝の原発派絶対安全とお墨付きを与えた人物。反対派は一人も入っていないし、慎重派もいない。海江田通産相の任命人事だが、官僚の推薦による言いなり人事だろう。国民はこれに騙されることになる。

　河野太郎氏がブログで経産省の「総合エネルギー調査会基本問題委員会」の運営のデタラメぶりを暴いている。委員長は三村明夫（新日鉄会長、経団連副会長、中教審会長）この肩書を見ただけでその不適格性が明白ではないか。その運営のデタラメぶりとは・・？

42名が犠牲に10名が助かる
　委員長と事務局は8名の委員が提出した意見書を無視し、わずか一人の委員が提出した原子力の依存度を高める意見書を他の委員の異論を退ける形で取り上げようとしているという。政府の方針は先ず省エネ、再生可能エネルギーを増やす、化石燃料のクリーン化。

　なはずだと。三村委員長と事務局は省エネをわずか10％しか想定していない、原発依存度20％以上というのは、原発の現状維持か新増設以外にあり得ない。そんなことが許されるのか。河野氏はこんないい加減な委員会は即刻廃止すべきだと書いている。

　民主党は政治主導と言いながら、自民党政権以上に官僚の言いなりで、こんな出鱈目を見逃している。マスコミがこうした問題を追及しないのもおかしいのだ。寺島実朗など時々日曜日の番組でしたり顔でエラそうな解説をしているが、元々は三井物産上りの人物だ。