NO1989　日独指導者の決断力の差（４）

南三陸町
　22日（日）ドイツの脱原発に関する記事を探していると、産経新聞を筆頭に日本への影響を恐れてか、ドイツの決断に疑問を呈したり、批判する記事の多いのに驚かされる。産経は社説で「実態知らずの礼賛は禁物」、「脱原発の影響に苦しむドイツ」と言った具合だ。

　メルケル首相の決断に大きな影響を与えたのは原子力の専門家集団である規制機関ＲＳＫではなく、福島事故後にメルケル氏が召集した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の報告書だった。なぜ原子力発電の是非に倫理委員会なのか、興味深いではないか。

　倫理委員会の招集は原発では初めてだが、臓器移植や遺伝子テストなどで召集されたことがあるという。戦後、科学と倫理のバランスをチェックする考え方に基づく。その背景にはナチ時代、医学や科学が独裁国家の僕となり、人間性を踏みにじった反省によると。

跡形もないとは・・
　メンバーは15人で委員長は2人。一人は連邦環境大臣、金属工学の専門家で大学教授。興味深いのは電力業界や原子力産業の代表者は一人もいないし、電力の大量消費する企業の代表は化学メーカーの社長一人。あとは社会学者や哲学者、教会関係者3人等。

　昨年の4月4日に議論が始まり、2か月後の5月30日に「ドイツのエネルギー革命・未来のための共同作業」という48ページの報告書が提出された。この報告書を通読した熊谷氏は「原子力は過去に属するエネルギーであり、廃止こそが最良の道」という結論だった。

　倫理委員会は2021年までに原発を全廃するように求め、停止中の原発の再稼働は認めず、廃炉にすべしと。又他のエネルギー源による代替が予定通り進んでいるかを監視するための「モニタリング」専任の担当議員の任命、脱原子力のプロセスを監視させるよう求めた。

遠くに学校だけが
　さらに、ネット上に「エネルギー革命・国民フォーラム」を設置して、この問題に関心のある市民は誰でも議論に参加できるようにする。原発を廃止しても、2050年までにco2排出量を90年比で80％削減の目標は変えるべきではない。一週間後の6月6日閣議決定。

　このスピード感。メルケルは報告書の2021年を22年までとした以外はほぼ全面的に受け入れたのである。3日後の6月9日国会演説「福島の事故は原子力に対する私の態度を変えさせたのです」と言わしめたのである。ハイテク大国日本での事故も大きいと。

　委員の一人は「制御不可能な大事故の可能性とどう取り組むか、もはや専門家に任せることはできない。我々は自然環境を自分の目的のために破壊せずに、将来の世代のために保護するという特別な義務と責任を持っている」日本の御用学者はしかと読むべし。