NO1988　日独指導者の決断力の差（3）

被災を免れた景勝地
　20日（金）メルケル首相の決断のもとになったのは、「技術者・科学者」の判断ではなかったことに注目したい。ドイツの原子炉安全委員会（ＲＳＫ）は日本の省庁と一体となった保安院や原子力安全委員会とは違い、省庁とは全く関係のない独立した規制機関である。

　専門性に関しても保安院の院長が原子力とは無縁の経産省の官僚である。事故当時の寺坂氏は東大経済学部卒、現院長の深野氏は慶応大学の経済学部出身だ。事故調での専門的な質問にほとんど答えられず、寺坂氏は事故直後、官邸から逃げて？有名になった。

　ドイツＲＳＫの委員長は物理学者で文字通り専門家で、エレベーターから原子炉まであらゆる機械、技術システムについて、定期点検を行う。車検にも関わるので、知らない国民はいないほどなじみの深い機関だと。保安院の存在を事故前にどれほどの国民が・・？

ほっとするＬ子
　ドイツでは福島事故直後の3月17日に連邦環境省がＲＳＫに対して国内の17基の原子炉についてストレステストの実施を要請。ＥＵもテストの実施を決め、8月までに各国に結果の報告を求めた。日本では6月18日に海江田経産相が独断で原発の再稼働に言及。

　管直人首相が初めてストレステストに言及し、実施を決めたのが7月11日である。事故当事国と一万キロかなたの国々のこの対応の差は何だ！ドイツにしても原子炉のストレステストは今回が初めてだったと。テストの対象となった10項目を見てみよう。

　日本がどんな項目でやったかどうかも全部承知していないし、そもそも保安院がそれをやったわけではなく、電力会社に任せ、出た結果の妥当性を保安院や安全委員会が判断するという全く信用ならない仕組みなのだ。航空機の墜落やテロ攻撃による破壊などは？

南三陸町の景勝地
　少なくともこの2項目は日本の項目にないのだろう。原発の敷地など無防備に等しい。その報告書は洪水、停電、冷却システム、航空機の墜落について詳しく記され、テロ攻撃については保安上の理由から非公開とされたが、4段階の耐久性が公開された。

　日本のストレステストの結果など細かいことは誰も知らない。信用のならない不安院や非安全委員会がお墨付きを与えたことだけが大きく報道された。ＲＳＫの鑑定書は結論として、「安全上の理由から直ちに停止なければならない」とは一行もかかれていないという。

　原子力のプロである技術者たちが「原子炉を廃止する必要がある」とは報告しなかったにも関わらず、メルケル政権は福島事故後に止めた7基と07年から止まっていた1基の原子炉を再稼働させず、残りの9基も2020年12月31日までに廃止することを決めた。