NO1983　電力不足のウソ（2）

石巻の惨状1
　16日（月）脱原発派の専門家が声を大にして原発がなくても停電は起きない、と言っても、「今は大丈夫だけど夏が・」とか「一気に原発をなくすのは無理だろうから・・」ともっともらしく解説する文化人がおり、そうかもしれないと思う国民のなんと多いことか。

　私も知らなかったというか、病院や企業の一部が自家発電装置を持っており、その量がどの程度の物かは全く知らなかった。これら卸売電力事業（ＩＰＰ）、例えば、昭和電工、住友商事、丸紅、新日鉄、東京ガス、大阪ガス、日本の名だたる大企業は全て持っている。

　これらの企業は、もともと自社の工場などで使う発電機を所有し、なおかつそれ以上の発電能力を持っているので、一般にも電力を売ることのできる業者である。この電力をフル稼働させれば、日本は将来にわたって停電など100％起こり得ないのだという。

石巻港の惨状
　そんなことは誰も教えてくれなかった。広瀬氏は97年12月に通産省の「電気事業審議会基本政策部会」から中間報告が出された時に判明したと根拠を挙げた。阪神大震災が起きた95年に卸電力入札制が導入された時、最大3495万ｋｗの潜在的発電量が明らかに。

　そして、将来に制度を改革すれば潜在的参入規模が5200万ｋｗに達する見込みもわかったと。もっと新しい数字で見ると、10年9月で6000万ｋｗ。原発は54基動いて5000万ｋｗ。今は廃炉になる福島第一、再起不能の柏崎2～4号機を除けば4111万ｋｗ。

　東京都や世田谷区が電気料金値上げに怒って、ＩＰＰへの切り替えを模索したが、都は断念した。あり余るＩＰＰ電気を我々がなぜ活用できないのか。00年3月21日から電力の自由化が始まり、大口需要家に対しＩＰＰ電力の購入が認められたはずなのに。

石巻の惨状2
　危機感を感じた電力会社はこの制度を何とか阻止しようとたくらんだのだと。何を考えたかというと、送電線の利権を握って高額の送電線使用料を請求して、ほかの優れた発電業者を排除したのである。広瀬氏は「歴代政府の無策のせいだ」と怒りを込めて語る。

「欧米のように発電、送電、卸電力と、それぞれの業者が正しく競争するシステムが日本に導入されれば、原子力シンジケートの役人も御用学者も、電力会社にくっついている多くの関連会社、子会社も心を入れ替えないと生き残れない」と発送電分離こそが重要だと。

　広瀬氏が他の脱原発派と違うのは、代替エネルギーに太陽光や風力ではなく、天然ガスを主張していること。確かに最近報道でよく耳にするシェールガスやメタンハイドレードなど従来のガスと違うガスが次々と発見され、400年分はあると。詳しくは後日。　