NO1971　殿様・東電はいらない（2）

蕗の薹を見つけた
　3日（火）殿様東電のデタラメぶりが毎日のように明らかになる。すでに数日前の話だが、民放の記者が今回の電気料金値上げの根拠となる燃料費は一ドルいくらで計算されたものかとの問いに、何と2008年のレート107円だという。その理由が前回値上げで比較しやすいので。

　呆れて開いた口がふさがらない。報道ステーション・サンデーの番組内における東電法人営業部長の発言である。ずっと円高続きで、今朝のレートでも82円台である。どんぶり勘定もいいところだ。東電の火力発電の7割、全発電量の4割は天然ガスが燃料だというではないか。

　そのことへの説明もない。しかもシェールガス革命で天然ガスの値段が下がり続けているというのに。日本は以前から安定供給を理由に世界的にべらぼうな高い値段でガスを買っているとの専門家の指摘もある。当然そんなことは資源エネルギー庁の幹部も十分に承知しているはずだ。

国上寺の良寛像
　そういうでたらめな計算で7000億円近く燃料費が上がったと宣伝しているのだ。犯罪にも似たやり方ではないか。もはや驚くことでもないが、今朝の新聞に電力業界が08年～11年度に2.5億円ものお金を「原子力研究開発機構」（東海村）に寄付していたことが判明したと。

　原子力開発機構とは原発の新増設や改造に、専門家で構成される専門審査会などでの審査を経て許可が下りる仕組みになっている。原子力安全委員会内の「安全審査会」で審査にあたる委員62名のうち10人を開発機構から出している。つまり安全審査員に多額の寄付ということだ。

　寄付した側は電力会社は勿論のこと、東芝や三菱、日立等の原発メーカーやその関連企業が含まれている。こうしたずぶずぶの関係の中で公正な審査など出来るわけがないではないか。こうした暗部を全て暴き出すためにも23日に提訴が決まった柏崎刈羽原発差し止め訴訟は重要だ。

ようやく梅が
　こうした東電の暗部が明るみに出るたびに、読売新聞は社説等で「過剰な経営介入で民間活力を奪うのは本末転倒だ」などとわけのわからない論理を展開し、東電の一時国有化に正面から反対している。読売は当然発送電分離にも反対で、民間活力といいながら、逆の主張をしている。

　電力会社によるメデイア対策は、世論調査で分かるように、8割近い国民が原子力に関する知識を新聞テレビで得ていると答えていることに着目している。地域独占で宣伝の必要もないのに、年間880億円もの広告費を使っているのだ。全業種の中で勿論トップであり、異常である。

　中でも、東電だけで年間270億円だ。原発が始まった当初からメデイアで原発推進の旗振りをやってきたのは読売や産経新聞だが、70年代に朝日新聞が取り込まれたのを機に全国紙の大半が推進キャンペーンを張るようになった。今やや批判的記事を書くのは毎日や東京新聞くらいだ。