NO1969　殿様・東電はいらない

4.1県民大集会
　1日（日）4月に入ったというのに、今朝まだ雪がチラついた。今日は午後から新潟県民大集会に参加。生憎の天気でみぞれ交じり。それでも1000名近い人々が全県から結集した。参加者で「若者が少ないねえ、彼らは世の中がどうなったら怒るのかねえ」とのつぶやき。

　「欧州を見ても、アジアを見ても街頭に出ているのは若者なのに、日本の若者は何をしているのかねえ。もう二度とあの安保のような時代は来ないのかねえ。いや来るさ、だって就職できない、低賃金、年金は減る一方でいつまでも怒らないではいられないでしょう」

みぞれの中集まった人々
　殿様・東電は今日4月1日付で大口需要者に対し、電気料金17％の値上げを通告した。消費者に選択肢がないことをいいことに、一方的な値上げ通告である。自民党の河野太郎氏は3.15と18日付の2回にわたって、ブログで「東電の値上げは断れます」と書いている。その根拠を東電との電話のやり取りを紹介している。「これはあくまでお願いです。ご契約終了までは、現在の電力料金で電気を送るのが基本です」という。

　電話してこない顧客は新しい電気料金に勝手に切り替えるのかと尋ねると、「少々お待ち下さい」。別な人に替わって、「ご了解いただけなければ折衝させていただいて、了解を頂ければ新料金にする」とのこと。電話をかけて確認すると東京電力は言っているが、非常に怪しい気がする。

　そして、河野氏は東電にお断りの電話をするよう勧めている。東電が電気料金について、これだけ高飛車なのには、法律の裏付けがあるからだ。自民党政権下で成立した電気事業法第19条二項一に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」

年金組合の旗の下
　コストに利益を足したものを電気料金とするという社会主義的、総括原価方式という料金体系が出来上がったのだ。この原価に役員給与、退職金、厚生費（社員のレジャー、役員の飲食費）燃料費、廃棄物処理費、他社購入送電費、法人税などありとあらゆる経費が含まれるのだ。

　したがって通常の企業がやっている血のにじむような努力（賃金やコストカット、燃料費の節約、安く買う工夫、資材の価格を値切る等）は一切必要としないし、していないらしい。おまけに新聞テレビなどへの広告費や反対派をねじ伏せる圧倒的なビラ配布なども原価に加算される。

　つまり巨額の投資を必要とする原発が電力会社の利益に貢献する仕組みなのだ。建前上は電力市場の一部は自由化されていることになっているが、ほとんどの消費者には選択肢がないようになっている。ｋｗｈあたり、原子力発電は火力発電の約4倍の利益をもたらすとの試算もある。それでも原発にしがみつく理由など、もはやどこにもない。