NO1968　東電を倒産させよ（3）

ホーチミン母校内
　31日（土）前号で東電の資産は7割以上が送電網だと書いたが、もう少し詳しく、正確に記そう。10年3月末の東電の固定資産内訳は発電設備の合計が12兆5325億円に対し、送配電（送電、配電、変電）合計が15兆9510億円もある。これを売却させるべきなのだ。

　送電線を売却して例えば「関東送配電」という新会社を設立し、そこに自由にアクセスできるようにすれば、新日鉄、東京ガス、大阪ガスなど日本有数の民間企業が所有する膨大な自家発電の能力をフルに活用できるようになり、停電の心配はなくなると広瀬氏。

　私たちは電力が電力会社からの発電だけに任されてきたと思い込まされてきたために、原発がなくなれば、停電が起きるというウソに騙され続けてきたのだ。実際には総電力消費の20％近くはこれらの自家発電によって供給、消費されているというのである。

王が対岸から上陸する場所
　なぜこれらの大手企業が自家発電設備を持っているかといえば、電力会社から電気を購入するより、自家発電によって供給した方がコストが安いからだと。自家発電設備は6000万ｋｗで原発54基の能力の5000万ｋｗを上回っているなんて誰も知らない事実だ。

　経産省・資源エネルギー庁は当然知っていながら隠してきたし、マスコミも知りながら報道しなかった可能性が濃厚だ。今進行している電力改革は一歩間違えばとんでもない方向に向かう危険が大きいのだ。国有化が目的であってはならず、送電網の分離こそ核心だ。

　政府がつくる組織という組織が利権集団による腐りきったメンバーに牛耳られている。例えば、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」この委員の中にＪＲ東海の葛西敬之社長がいる。「腹を据えてこれまで通り原子力を使い続ける以外に日本の活路はない」

フエの学園通り
　こんな発言をする人物が東電の改革の中核にいることをなぜマスコミは追及しないのか。この人物は又リニア新幹線推進の中心人物で原発が動かせなければ東海道新幹線の3～5倍の電気を使うという夢の新幹線が実現できないのだ。原発を止めて彼の夢を砕きたい。

　この葛西は昨年10月に調査委員会が解散すると、今度は東電に資金支援をする「原子力損害賠償支援機構」の運営委員に横滑りしているではないか！一体マスコミや政治家はこうした人事すら監視しないのか。自民党の河野太郎も原子力村の人選に怒っている。

　しんぶん赤旗からの引用なのだが、05年の原子力大綱策定のメンバーに産経新聞論説委員長の千野境子氏の起用、資源エネ庁の広告委託先の日本立地センターの会長に東芝の前会長が就任した人事、みんな原子力村に蠢く産学官マスコミによる薄汚い人事なのだ。