古都フエのホテル
30日(金)東電には何人もの教え子がいる。その東電の責任を追及するのはつらい。しかし、社員に罪はないだろう。私たち新潟県人は東電から電気を買っているわけではないのだが、電力会社は一体で原発を安全神話とともに推進してきた大罪は免れまい。
何としても東電に最後まで責任を取らせなければならないことがある。例えば、食品業界が要する測定器の購入費と人件費、汚染土壌の除染費、フクシマ第一、第二の廃炉と汚染物を放射性廃棄物として厳重管理する費用、観光や野菜、魚など県外に及んだ風評被害。
ところが、政府の原子力損害賠償紛争審査会が昨年12月に福島県内の23市町村の全住民に対して「妊婦および18歳以下の子どもは40万円、それ以外は8万円」との決定。一体根拠は何なのだ。いまだに34万人もの避難者が故郷を負われて生活しているのにだ。
フエの学園通り
この怪しげな審査会が出した文書に驚いた。「被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されている。従って、これが可能であったにもかかわらず、合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る点にも留意する必要がある」東電が喜ぶのは当然だ。
委員の大半は大学教授だが、文科省の官僚による御用学者たちにちがいない。東電がやったことは何か。社員は5%の賃金カット。ボーナス半減、それ以上にけしからんのは、役員報酬平均額が3674万円、役員が24人、執行役員が28人もいる。世間の常識からいえば役員報酬はゼロが常識だろう。月40~50万というOB年金も廃止が当然だろう。
こうした事実をマスコミはきちんと伝えて、批判したのだろうか。私の記憶にはない。私はこの事実を長年反原発で今回の事故があり得ると警告し続けてきた広瀬隆氏(大手メーカーを経て執筆に専念されている)の著書「第二のフクシマ、日本滅亡」で知った。
ホーチミンの母校
広瀬氏はルポライターの明石昇二郎氏とともに東電を東京地検に刑事告発してあるのだが、動きはないとのこと。これも不思議なことで、マスコミが騒がないのは奇妙だと。そういえば、自民党の河野太郎氏が著書の中で02年のトラブル隠しも告発されなかったと。
実は00年、アメリカGE社の技術者が自主点検の結果、トラブル隠しを発見、保安院に通報したのが発端だったが、こともあろうに保安院はこの技師の名前を東電に知らせ、2年間も隠し続け、02年に発覚した事件である。本来なら規制機関の保安院が東電を刑事告発すべきなのに、グルになって隠蔽したのである。今回の事故についても、事故に都合の悪い証拠は焼却された恐れは十分に想像できる。東京電力とはそうした会社なのだ。
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