NO1966　東電は破綻させよ（1）

ホーチミン駅
　30日（金）今朝の一面トップ記事は「東電1兆円資本注入申請」である。全くこんな出鱈目な会社の存続を国はなぜ支援するのか。燃料代が値上がりしたから電気代をあげる。事故を起こして賠償金を払いきれないから値上げする。税金の援助を申請する。

　そんなことが許されるなら、すべての企業がそうしたいに決まっている。電力会社の資産の7割以上は送電網だという。それなら、これを機会に送電網を分離し、売却させればいいではないか。そうすれば自然エネルギーの新規参入は一気に増え、自由競争が始まる。

　日本最大の電力会社である東電の送電網を切り離すことができれば、他の電力会社も倣わざるを得なくなるのは目に見えている。反対しているのは東電自身は勿論、東電が中核となっている経団連（会長の米倉は住友だ）と財務省、利権集団・原子力ムラである。

切符売り場
　東電の西沢社長の記者会見を聞いていると、事故に対する責任感は全く感じられないばかりか、開き直って脅しをかけているようにしか聞こえない。居直り発言に見え隠れしているのは、もう少ししのげば、民主党政権が崩壊し、流れが変わるとみているからだ。

　事実、そう思わせる動きも表面化してきた。資源エネルギー庁の「総合エネルギー調査会基本問題委員会（委員長・三村明夫新日鉄会長＝この人事自体がおかしい）が急に動きだし、27日「ベストミックスの選択肢に関する整理案」なるものをまとめたことである。

　事故を受けて日本の将来のエネルギー政策を議論する委員会が財界中心であること自体、日本的というか政治の方向性を示すものだ。メンバーに飯田哲也氏や原子力情報室の伴氏など数名の脱原発関係者を取り込んで、ガス抜きをやり、世論を欺こうとしている。

駅構内
　選択肢はＡ～Ｆの6本も出た。安の中で将来の原子力の占める割合をゼロとし、再生可能エネルギー35％、火力50％、コジエネ・自家発15％としたのが飯田哲也、伴英幸氏など6名である。これに対し、原子力35％、再生25％、火力30、自家15％は山地憲治氏。

　日本総研理事長で日曜日のサンデーモーニングのコメンテーター（民主党のブレーン）寺島実郎氏やジャーナリスト・崎田裕子氏ら5名は原子力20％、再生可能エネ25～30％、火力35～40％、自家発15％などとしている。20％以上の選択肢は東電の思惑である。

　こうした案が公然と出てくること自体、政府が事故後の日本のエネルギー政策の基本方針を示さないからだ。枝野経産相が東電に対し厳しい態度で臨んでいると、しきりに伝えられているが、具体的な指示や方針がないから、原子力村の裏で蠢いているのだ。