NO1960　核ゴミをどうするのだ（4）

ランソンは静かな町
　22日（木）最近ようやく民放が東電のでたらめぶりを真剣に取り上げるようになった。東電が4月1日から大口利用者に対して一方的に17％の値上げを通告した問題についてである。大口利用者とは東電は個々に交渉で（と言っても一方的だろうが）決める仕組みになっているのだと。

　その末尾に「同意しない場合は電話を」と書いてあったらしい。それを説明もなく需要者に押し付けたわけだ。同意しなければ電気を止めるともありうると。独占体制の中で消費者には選択の余地がないわけだ。東京都の猪瀬副知事がこの問題にかみついているが、都内の一等地にある東電の福利厚生施設やレストランやバーを経営し、そこでの飲み代も経費になっていると。

　つまり、東電の幹部連中が毎夜飲み食いした経費が総括原価方式で電気料金の計算式に組み込まれていることまで暴き出した。そんなことまで見逃してきたのは歴代の政権や国会の怠慢ではないのか。途方もない役員の報酬額さえ関西電力は公開を拒否した。

市場で遊ぶ子どもたち
　東電を免罪にし、1兆円もの公的資金を注入するなどとんでもない話だ。今取り上げている核ゴミの処理費用も原価の中に算入される。電事連が04年に試算したことがあるが使用済み核燃料の一部処理だけで19兆円。同じ10月原子力委員会は全量処理で43兆円と試算結果を公表。

政府は原子力規制庁の4月1日発足を断念したという。民主党は一つ一つ公約を放棄し、公約にない消費税引き上げに狂奔している。事故の原因を見逃してきた保安院や安全委員会が責任を取らないばかりか、再稼働の審査までやっていることが信じ難い。マスコミはなぜこれを集中的に報道しないのか。

　これが国会がストップしてもいいほどの大問題だと思うのに、再稼働の政治判断などという議論を許している。保安院の経産省からの切り離し、独立を強く主張してきたのは02年の東電によるトラブル隠し、データの改竄事件で17基全てが停止してからである。

中国人の親子連れ
　その先頭に立ったのは東電原発を抱える本県と福島県だった。新潟県前知事平山郁夫氏は最近重大な証言をしている。04年、当時の通産省事務次官・杉山秀二に会い、保安院の分離を直談判したが、後日、当時の保安院長は「知事、悪いですが、あの話はやりませんので」と、エレベーター内でささやかれたという。

　さらに「米国のように（規制機関を省の）外に出すと規制が強化され、重装備になる。コストが高すぎて日本では新たな原発ができなくなる」そう伝えられたのは、当時の保安院長だった松永和夫氏からだという。例によって松永は今「したことはない」と否定。

　この話だけでも日本の政府が国民の安全安心のために働いてはいないこと、電力会社や経団連所属の大企業のためにしか動いていないことがわかるではないか。大事故の後でさえ、政府はこの方針を変換するとは明確に言わない。だから世論が再稼働に流される。